「技能実習生の人数推移はどうなっているのだろう」
「技能実習生を受け入れると企業側にどんなメリットがあるんだろう」

このような疑問を抱えていませんか？

新型コロナウイルスが流行した2021年に一時的な減少はあったものの、技能実習生の人数推移は全体的に見ると上昇傾向にあります。

技能実習生の受け入れは、企業の人手不足課題を解決するだけでなく、特定技能を含めて長期的に労働者を受入れするための重要なステップともなります。外国人労働者の人材確保や即戦力となる人材教育に関心がある方は、技能実習生の雇用を前向きに検討してみると良いでしょう。

本記事では、技能実習生の人数推移や国別ランキングなどを解説します。技能実習生を受け入れるときのメリット・デメリットも紹介しているので、技能実習生の雇用に自信がない方は参考にしてみてください。

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【予備知識】技能実習生とは

技能実習生とは、技能実習制度を活用し「技能実習」の在留資格を取得して働く外国人のことです。

技能実習生制度は、国際貢献を目的とした制度で、日本で働いて習得した技術や知識を通じて、母国の産業発展に寄与する機会を提供します。

しかし、技能実習制度は今後廃止される予定です。現在は新たな制度となる「育成労働制度」への移行段階にあり、2027年からの施行が予定されています。育成労働制度は、日本の人手不足分野における人材の育成や確保を目的とした制度で、日本の労働市場のニーズに合わせて目的が変更されました。

以下の記事では、育成就労制度について解説します。技能実習制度との違いも紹介しているので、理解を深めたい方は参考にしてみてください。

以下の記事では、外国人雇用のメリット・デメリット、採用手順について解説します。技能実習生に限らず、ほかの在留資格をもつ外国人の雇用を検討している方は、ぜひ参考にしてみてください。

技能実習生の人数推移【最新版】

技能実習生の人数推移を見ていきましょう。以下は厚生労働省の在留資格別に見た外国人労働者数の推移です。グラフの中央付近にある黄色の部分が、技能実習生の人数推移です。

出典：厚生労働省｜外国人雇用状況」の届出状況まとめ

2012年は13.4万人だった技能実習生は2022年には34.3万人まで上昇し、10年間で約2.5倍に増加しています。全体的に見ても外国人労働者の人数推移は上昇傾向にあり、外国人の働き手が日本の労働市場において重要な役割を担っているのがわかるでしょう。

なお、2021年に人数が減少している在留資格もあります。2021年は日本で新型コロナウイルスが流行し、入国規制が厳しくなったことが主な要因と考えられます。

「ほかの在留資格と比べて、技能実習の外国人はどれくらいいるの？」このような疑問をもつ方もいることでしょう。

以下は日本で就労する外国人の内訳と人数です。

内訳	人数
①就労目的で在留が認められる者（専門的・技術的分野の在留資格）	約48.0万人
②身分に基づき在留する者（「永住者」「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」「定住者」（主に日系人））	約59.5万人
③技能実習（技能移転を通じた開発途上国への国際協力が目的）	約34.3万人
④特定活動（経済連携協定に基づく外国人看護師・介護福祉士候補者・ワーキングホリデー等）	約7.3万人
⑤資格外活動（留学生のアルバイト等）	約33.1万人

参考：厚生労働省｜外国人雇用状況」の届出状況まとめ

日本で就労する外国人のうち、技能実習生は3番目に多い34.3万人を占めています。

【国別ランキング】技能実習生の人数

技能実習生の人数を国別に紹介します。国別ランキングは以下のとおりです。

1位	ベトナム	約18万人
2位	インドネシア	約4万3,000人
3位	中国	約4万人

参考：厚生労働省｜「外国人雇用状況」の届出状況まとめ

1位のベトナムは約18万人で、技能実習生全体の半分以上を占めています。2位はインドネシア（約4万3,000人）、3位は中国（約4万人）です。

かつては中国からの技能実習生がもっとも多い状況でした。しかし、中国の急速な経済発展により母国で働く人が増え、中国人の技能実習生が減少しました。これを機に、ベトナムとインドネシアからの技能実習生が中国を上回る結果となっています。

技能実習生を受け入れる3つのメリット

技能実習生を受け入れたときの3つのメリットを解説します。

• 人手不足を解消できる
• 特定技能を視野に入れた長期的に外国人を採用できる可能性がある
• 将来リーダーとなる人材を育成・選定できるチャンスがある

順番に見ていきましょう。

1.人手不足を解消できる

技能実習制度は91職種167作業に従事が可能です。雇用できる職種に該当すれば、企業の人手不足解消につながります。技能実習制度対象職種や作業の一例は以下のとおりです。

農業・林業関係	3職種7作業	耕種農業・畜産農業・林業
漁業関係	2職種10作業	漁船漁業・養殖業
建設関係	22職種33作業	建築板金・とび・タイル張り・左官・配管など
食品製造関係	11職種19作業	食品製造業・パン製造・総菜製造業など
繊維・衣服関係	13職種22作業	紡績運転・染色・寝具製作など
機械・金属関係	17職種34作業	機械加工・電気機器組立て・金属熱処理業など
その他	21職種38作業	印刷・プラスチック形成・溶接など
社内検定型の職種・作業	2職種4作業	空港グランドハンドリング・ボイラーメンテナンスなど

参考：厚生労働省｜技能実習制度 移行対象職種・作業一覧（91職種167作業）

技能実習制度の本来の目的は、日本の技術や知識を継承する国際貢献です。そのため、技術や知識の習得につながる職種や作業が対象となっています。

2.特定技能を視野に入れた長期的に外国人を採用できる可能性がある

技能実習2号を修了した外国人は「特定技能1号」の在留資格への切り替えを検討できます。

本来、技能実習制度は日本の技術を母国に還元する国際貢献が目的であるため、一定期間を終えると「帰国」するのが原則のルールです。ただし「特定技能」の在留資格を取得すれば、在留期間が最長5年間継続して日本での就労が可能となります。

特定技能の在留資格は、特定産業分野における人材確保が目的です。特定技能外国人は、人手不足の課題が著しい以下16分野の職種に従事可能です。

介護、ビルクリーニング、工業製品製造業（素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業を統合）、建設、造船、舶用工業、自動車整備、航空、宿泊、自動車運送業、鉄道、農業、漁業、飲食料品製造、外食、林業、木材産業

出典：出入国在留管理庁｜特定技能ガイドブック

外食業分野や宿泊分野などに従事できるため、訪日外国人への対応力向上も期待できます。人手不足や外国人の採用を検討している企業にとって、技能実習生の受け入れは大きな助けになるでしょう。

以下の記事では飲食店での外国人雇用について解説します。飲食店で外国人を雇用できる在留資格を雇用形態別に紹介しているので、ぜひ参考にしてみてください。

3.将来リーダーとなる人材を育成・選定できるチャンスがある

技能実習生の雇用は、将来戦力となる人材を育成できるチャンスにもつながります。

技能実習の経験を経て、特定技能1号の在留資格を取得した外国人は、現場を指導・管理する立場になれる「特定技能2号」の在留資格を取得できる機会が与えられるからです。

特定技能2号の資格取得には、以下のプロセスを経て認定されます。

　　※分野別に指定されているその他要件がある場合もあります。

このキャリアパスを活用すれば、現場を深く理解し、指導・管理もできる即戦力人材の育成が実現できます。

以下の記事では特定技能2号の業務拡大について解説します。特定技能1号と特定技能2号の違いも紹介しているので、ぜひ参考にしてみてください。

技能実習生を受け入れる3つのデメリット

技能実習生を受け入れる場合、企業側のデメリットがあります。

• サポート体制を整える必要がある
• 不適切に雇用すると企業側が罰則を受ける可能性がある
• 外国人が失踪するケースもある

順番に解説します。

1.サポート体制を整える必要がある

技能実習生を受け入れるにあたって、企業側は包括的なサポート体制を整える必要があります。サポート体制が不十分だと、教育が行き届かないだけでなく、早期退職のリスクも高まるからです。

円滑な技能実習を実現するために、以下のようなサポート体制の構築をおすすめします。

技能実習生が孤独にならないよう、配慮しながらサポートします。企業内でも外国人就労者をサポートする人材や時間のリソース確保も必須事項です。

以下の記事では日本語が話せない外国人労働者に対する対応について紹介しています。日本語能力の向上を支援する方法も紹介しているので、ぜひ参考にしてみてください。

2.不適切に雇用すると企業側が罰則を受ける可能性がある

技能実習生を受け入れるときは、技能実習法に定められた規定を厳守しなければなりません。以下のような行為は技能実習法において禁止されており、違反した場合は罰則や罰金を受ける可能性があります。

参考：厚生労働省｜外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律

技能実習生の適切な雇用管理と人権尊重は、企業が必ず果たすべき法的責任です。

また、在留期間を過ぎて在留資格がない状態で働き続けるとオーバーステイとなり、入管法の違反になります。

以下の記事では、オーバーステイについて解説します。オーバーステイ発覚後の処置や防ぐためのポイントを紹介しているので、ぜひ参考にしてみてください。

3.外国人が失踪するケースもある

来日した外国人技能実習生が期間中に失踪する場合もあります。技能実習生の失踪者数は、2023年は9,753人で2019年から2023年までの期間でもっとも多くなっています。

主な失踪の原因は以下のとおりです。

労働条件や労働環境の不備が原因で、失踪するケースが多いです。長く安定した雇用関係を築くためにも、企業側は適切な労働環境の整備と公正な待遇の提供を心がけましょう。

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技能実習生の人数推移は上昇傾向で外国人を雇用するメリットは豊富

技能実習生の人数推移が上昇傾向にあるのは、技能実習生を雇用するメリットが広く認識され、多くの企業で活用されているためです。しかし、技能実習生を受け入れるには、いくつかデメリットもあります。

安定した雇用関係を築くためにも、本記事で紹介したメリットやデメリットを参考にしながら、採用活動を進めてみてください。

とは言っても「技能実習生を含めて広い視野で外国人雇用を検討していきたい」と考える方もいることでしょう。

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