「日本語が話せない外国人との良い接し方は?」
「外国人に日本語を教える方法はある?」
このような疑問を抱えていませんか?
日本語が話せない外国人労働者に対しては、日本語が学びやすい環境を作り、日本語能力が向上する支援をおこなうのが大切です。日本語が話せない外国人を受け入れると、指示や注意事項が伝わらず事故やトラブルが発生しやすかったり、業務の効率が下がったりするリスクがあります。
そこで本記事では、日本語が話せない外国人労働者への接し方を解説します。
必要な日本語レベルや支援方法も解説しているので、日本語が話せない外国人との接し方に困っている方や、これから外国人の雇用を予定している方は参考にしてみてください。
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【予備知識】外国人労働者に求められる日本語のレベルとは?
外国人労働者の日本語レベルを図る指標の1つとしては、日本語能力試験(JLPT)という試験がありN1からN5までのレベルに分かれています。
N1がもっとも高いレベルで、N5が初級のレベルにあたります。いくつかの在留資格を例にあげ、在留資格取得に求められる日本語能力のレベルを以下の表にまとめました。
在留資格 | 要件 |
---|---|
特定技能 | 1号:N4以上 2号:日本語能力に関する規定なし |
介護 | 養成学校入学時にN2相当レベルの日本語能力が求められる |
技能実習 | N4に合格している者または同等以上の能力を有すると認められる者 |
なお、介護ビザ取得には日本語の要件はなく、あくまで「推奨」といったレベルです。
新たに施行される人材育成や確保を目的とした育成就労制度でも、日本語能力が重要な要件となっています。
外国人労働者の日本語レベルの現状
出入国管理庁は18歳以上の中長期在留者および特別永住者を対象に、日本語能力の現状について調査しました。以下は、在留資格別の回答結果を示したグラフです。
出典:令和2年度 在留外国人に対する基礎調査 報告書|出入国在留管理庁
青色のグラフは「日本人と同程度に会話できる」ほどのレベルを示し、緑色のグラフは「仕事や学業に差し支えない程度に会話できる」ほどのレベルを示しています。
つまり、青色と緑色のグラフが表すのは、仕事をする際に日本人と円滑にコミュニケーションができる日本語レベルであるといえます。
10年以上日本に在留する要件を満たす永住者や、就労の在留資格で取得率の高い「技術・人文知識・国際」の資格保持者は、半数以上が仕事に差し支えない日本語能力をもっているのがわかるでしょう。
日本語を勉強している留学生も、高い日本語能力を有しています。
実習後に帰国が前提となっている技能実習生においては、日常生活には困らないものの仕事レベルの日本語能力をもつ人は、半数以下にとどまっています。
日本語が話せない外国人労働者との3つの接し方
日本語が話せない外国人労働者との効果的な接し方を3つ紹介します。
- 文化や価値観の違いを受け入れる
- わかりやすい日本語を使う
- 翻訳機や翻訳アプリを活用する
円滑に業務を進めるためには、適切な接し方が求められます。順番に見ていきましょう。
1.文化や価値観の違いを受け入れる
日本語が話せない外国人に対しては、文化や価値観の違いを受け入れる姿勢も大切です。日本人と外国人では、コミュニケーションに求める水準や方法に差が生じている場合があるためです。
たとえば、勤勉性が高い日本人は、仕事に対して完璧を求める傾向があります。
一方で、外国人労働者のなかには、細かいことにこだわらない傾向の方も多いです。この差は、日本語レベルの到達目標に影響を与える可能性があります。
文化や価値観の違いを理解し受け入れれば、物事の見方や捉え方が柔軟になり、コミュニケーションや仕事の進行がスムーズに進むでしょう。
2.わかりやすい日本語を使う
日本語が話せない外国人労働者には、わかりやすい日本語を使う工夫が大切です。まずは、簡単な日本語から慣れてもらい、スムーズな会話ができるよう寄り添ってあげましょう。
- 文を短く切って話す
- シンプルで明確な言葉を選ぶ
- 表情やジェスチャーを用いる
出入国在留管理庁でも外国人を雇用する企業向けに「やさしい日本語」のガイドラインを提示しています。ガイドラインに沿って日本語の伝え方を工夫すれば、外国人が日本語を覚えやすい環境づくりができます。
3.翻訳機や翻訳アプリを活用する
翻訳機や翻訳アプリを活用するのも有効な方法です。最近のものは、翻訳精度が高まっているため、より細かい情報やニュアンスも伝えられます。
ただし、翻訳機や翻訳アプリに依存しすぎてしまうと、外国人が自分で学習する機会が損なわれ、日本語がなかなか上達しない可能性もあります。適度な使用を心がけましょう。
日本語が話せない外国人労働者を受け入れるリスク
ここでは、日本語が話せない外国人労働者を受け入れるリスクについて解説します。
- 事故やトラブルにつながる
- 業務効率が低下する
- 人間関係が悪化する可能性がある
順番に見ていきましょう。
1.事故やトラブルにつながる
日本語が話せない外国人労働者を受け入れると、指示や注意事項が正確に伝わりません。その結果、誤解やミスが生じやすく、重大な事故や問題につながる可能性があります。
危険性のある業務を任せる場合は、母国語のマニュアルを用意したり、動画で手順を説明したりして、安全を確保しましょう。
2.業務効率が低下する
日本語が話せない外国人労働者を受け入れると、業務効率が低下する可能性があります。業務指示や伝達内容を理解することに時間がかかり、作業の進行が遅くなるからです。
業務をスムーズに進めるためには、基本的な指示が通じる日本語の理解力が外国人に必要です。
3.人間関係が悪化する可能性がある
日本語が話せない外国人労働者との人間関係が悪化する可能性もあります。意思疎通がうまくいかないことで、ストレスがたまりやすいからです。
日本語がなかなか上達しない外国人に対して不満を抱えれば、職場の雰囲気が悪くなる場合もあります。
外国人労働者の日本語能力の向上を支援する3つの方法
外国人労働者の日本語能力向上は、以下の3つの方法で支援するのをおすすめします。
- 情報提供を積極的におこなう
- 社内で研修を開く
- 外部機関に委託する
順番に解説します。
1.情報提供を積極的におこなう
日本語学校や日本語が学習できるWebサイトなど、外国人労働者が利用できる学習機会の情報を企業が積極的に提供しましょう。
- 近隣の日本語学校の情報
- eラーニングサイトやアプリの紹介
- 日本語能力試験のスケジュールや試験対策資料の共有
外国人の独学に任せず、企業も情報共有を通じてサポートしてあげると、日本語を学びやすい環境が整えられるでしょう。
2.社内で研修を開く
企業内で日本語研修を実施するのも有効な支援策です。社内研修であれば、業務に必要な日本語スキルを重点的に教えられます。
しかし、自社での研修の実施には時間や手間がかかります。研修に対応できる人員と準備にかけられるリソースの確保が必要です。
3.外部機関に委託する
外部機関に委託して外国人の日本語教育をサポートしてもらう方法もあります。
外部機関でおすすめなのは、登録支援機関です。
企業から委託を受け、特定技能1号の外国人労働者の就労を支援するための機関
登録支援機関に委託すれば、日本語教育機関や日本語講座に関する情報提供をしてくれます。あわせて特定技能1号の外国人労働者の就労や居住に関するサポート全般も、企業の代わりに実施してくれます。
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日本語が話せない外国人に対して、オンライン形式にて日本語検定のJLPT対策講座を毎週実施し、日本語力の向上を目指しています。各国の文化やマナーを熟知した各国出身のスタッフも在籍しており、外国人労働者に寄り添ったサポートを提供しています。
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無料相談も受け付けているので、外国人労働者との接し方にお困りの方は、お気軽にお問い合わせください。
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日本語が話せない外国人労働者に関するよくある質問
日本語が話せない外国人労働者に関するよくある質問と回答をまとめました。
外国人労働者が日本で困ることは何ですか?
外国人労働者が日本で困ることは、以下のような点があげられます。
- ビジネスマナーがわからない
- コミュニケーションが取れない
- 役所や公共機関での手続きが難しい
このような困難に直面する外国人労働者は、適応に時間がかかる場合があり、サポートや配慮が必要です。
そこで、登録支援機関に委託すれば、自社に代わって外国人雇用のサポートを進めてくれるので、負担を軽減でき
外国人にとって日本語は何が難しいですか?
日本語の以下のような特徴が、外国人にとって難しいとされています。
- カタカナ・ひらがな・漢字の混在
- 敬語・謙譲語・丁寧語の使い分け
- 同音異義語の多さ
このような点は、外国人にとって日本語を習得する際の大きな障壁となります。習得には時間がかかると理解して、ゆっくり学べる環境を整えましょう。
日本語が話せない外国人労働者には意思疎通のための工夫が大切
日本語が話せない外国人労働者には、企業側から歩み寄る姿勢も大切です。自然と会話が増えて、外国人が日本語を覚えるチャンスが広がるからです。コミュニケーションを増やし相互理解を深めると同時に、外国人の日本語が向上するような支援も進めていきましょう。
- 情報提供を積極的におこなう
- 社内で研修を開く
- 外部機関に委託する
このような環境が整えば、外国人労働者の日本語能力が高まります。
とはいえ「自社で支援する人員やリソースがない…」と考える方もいることでしょう。自社で日本語教育のサポートをするのが難しい方は、「日本料飲外国人雇用協会」にご相談ください。
外国人の母国語に対応したスタッフが、双方の意思疎通がスムーズにできるようお手伝いいたします。
無料相談を受け付けていますので、まずはお気軽にお問い合わせください。
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監修者プロフィール
- 外食業に特化した求人媒体を運営する人材支援事業会社にて、約20年間に渡り首都圏版メディアの立ち上げや事業責任者として従事。専門学校・短大にて就職セミナー講師としても20校以上の活動経験あり。2019年に特定技能制度の施行開始にあたり、登録支援機関の立ち上げとして「日本料飲外国人雇用協会」に参画。現在は理事 兼 事務局長として活動を所掌している。
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