「そもそも登録支援機関ってなに?」
「どんな支援をしてくれるの?」
このような疑問を抱えていませんか?
登録支援機関とは、受け入れ機関(企業)から委託を受けて、特定技能1号の外国人労働者の就労サポートをおこなう専門機関です。
特定技能1号の外国人を受け入れる際には、企業が支援計画を策定し、日常生活や業務のサポートを提供する義務があります。しかし、専門知識が求められるサポートは自社でおこなうのが難しい場合、登録支援機関への委託が可能です。
本記事では、登録支援機関の支援内容や委託するメリットを解説します。登録支援機関の選び方についても解説しているので、雇用する外国人のサポートにお困りの方は参考にしてみてください。
- 日本料飲外国人協会は業界平均2倍の定着率を実現
- 世界18カ国から最短2週間でご提案
- 入社前&入社後まで全面的にサポート
\就労者支援実績1,600名超え!/
登録支援機関とは?特定技能1号の就労を支援する機関
登録支援機関とは、受け入れ機関から委託を受け、特定技能1号の外国人労働者の就労を支援するための機関です。
特定技能1号の外国人を雇用する際、外国人労働者が業務や日常生活を円滑におこなえるように、受け入れ機関は「支援計画書の作成」や「支援の実施」が義務付けられています。これらの業務は、登録支援機関に委託して実施することも可能です。
なお、支援の対象は特定技能1号のみで、特定技能2号に支援義務はありません。
外国人雇用を検討している場合、登録支援機関を頼れば、手続きやサポートが円滑に進むでしょう。
【一覧】登録支援機関の支援内容
登録支援機関の支援内容を、以下の表にまとめました。
1.事前ガイダンスの実施 | 2.出入国するときの送迎 | 3.住居・生活に必要な契約のサポート |
4.生活オリエンテーションの実施 | 5.日本語学習機会の提供サポート | 6.相談・苦情への対応 |
7.日本人との交流促進 | 8.転職支援(非自発的離職の場合) | 9.定期的な面談・行政機関への通報 |
出典:1号特定技能外国人支援に関する運用要領|出入国在留管理庁
登録支援機関が提供する支援内容には「義務的支援」と「任意的支援」があります。
義務的支援は、特定技能1号の外国人労働者に対して登録支援機関が必ず提供しなければならない支援です。任意的支援は、登録支援機関が提供する追加の支援で、義務的支援に加えて選択的におこなうサポートを指します。
ここでは、それぞれの支援内容における詳細と「義務的支援」の具体的なサポート内容を解説します。
1.事前ガイダンスの実施
労働条件や業務内容などを、外国人が十分に理解できるまで説明します。ガイダンスの目安は対面・テレビ電話で3時間程度です。1時間に満たない場合は、事前ガイダンスを適切におこなったとは評価されない可能性があります。
- 日本でかかる支援費用を外国人本人に負担させないようにする
- 日本でできる活動内容・業務内容・労働条件などの説明をする
2.出入国するときの送迎
外国人が入国する際、空港から受け入れ機関の事業所または住居まで送迎する必要があります。また、帰国の際も同様に空港まで送迎します。外国人の失踪やオーバーステイを防ぐためにも重要なサポートです。
- 入国の際、空港から企業の事業所または住居まで送迎する
- 出国の際、空港まで送迎し、保安検査場の前まで同行する
事前ガイダンスであらかじめ入国経路を決めておくと、送迎がスムーズになります。
3.住居・生活に必要な契約のサポート
住居の確保やライフラインの契約の案内など、外国人が日本での生活で必要な手続きのサポートをおこないます。
- 社宅を提供する
- 住居・保険・税に関する手続きに同行する
- 電気・ガス・水道の契約に関する案内をする
- 銀行口座や携帯電話などの契約のサポートをする
- 外国人の住居探しを補助し必要に応じて連帯保証人になる
4.生活オリエンテーションの実施
外国人が安定的かつ円滑に日常生活を送れるよう、日本の生活ルールや災害時の対応について説明します。
生活オリエンテーションは、テレビ電話やDVDなど非対面での対応も可能です。しかし、動画視聴の場合は、外国人からの質問にすぐに答えられるよう、即時に連絡が取れる環境を整えておきましょう。
- 違法行為について確認する
- 災害情報の入手方法を共有する
- 交通ルールや生活のマナーの指導をする
- 金融機関・医療機関の利用方法を説明する
- 住居・保険・税に関する手続きに同行する
5.日本語学習機会の提供サポート
日本での生活や業務をするにあたって、必要な日本語を学習する機会を提供する必要があります。
- 自主学習のための教材やオンライン講座の案内をする
- 日本語の教室や学校の情報を提供し入学手続きのサポートをする
6.相談・苦情への対応
外国人から仕事や日常生活に関する相談・苦情を受けた場合は、適切に対応する必要があります。
- 外国人からの苦情対応をする
- 相談内容に応じて助言・指導をおこなう
- 相談内容に対応する適切な機関を案内し同行する
7.日本人との交流促進
外国人が働く地域の日本人との交流促進を支援します。
- 日本人との交流行事への参加手続きや同行をする
- 地域住民との交流の場に関する情報提供や案内をする
- 日本の文化を理解するための行事への参加や説明をする
8.転職支援(企業側の都合で退職する場合)
受け入れ機関の都合で雇用契約を解除した場合、外国人の転職支援をおこないます。
- 次の受け入れ先探しの補助をおこなう
- 次の受け入れ先に関する情報を提供する
- 離職時に必要な行政手続きのサポートをする
- 円滑に就職活動ができるように推薦状を作成する
9.定期的な面談・行政機関への通報
外国人の労働状況や生活状況を確認するため、外国人と受け入れ機関に対して定期的な面接が必要です。また、外国人が不当な扱いを受けないように、労働基準法やその他の法令に違反していた場合、労働基準監督署に通報します。
- 直属の上司や雇用先の代表者と定期的に面談を実施する
- 労働に関する法令違反が見つかった場合は行政機関に通報する
- 旅券や在留カードに問題を発見したら地方出入国在留管理局に通報する
「登録支援機関への委託を検討してるけど、どの機関にお願いすればいいのかわからない…」という場合は「日本料飲外国人雇用協会」にご相談ください。支援計画書の作成や義務的支援の実施はもちろんのこと、外国人労働者の定着支援まで手厚くサポートいたします。
\業界平均約2倍の定着率を実現!/
登録支援機関に委託する3つのメリット
特定技能1号の外国人を雇用する際、すべての支援を自社でおこなうのは手間や時間がかかる場合があります。そのため、登録支援機関に委託すれば、支援の負担を軽減できるでしょう。
具体的なメリットは以下の3つです。
- 受け入れ機関の業務負担を軽減できる
- 外国人とトラブルになりにくい
- 外国人労働者の定着率アップが期待できる
順番に見ていきましょう。
1.受け入れ機関の業務負担を軽減できる
登録支援機関に委託すると、自社の業務負担を軽減できます。特定技能1号の外国人を受け入れる際には、以下のような業務が必要です。
- 支援計画書の作成
- ガイダンスの準備
- 外国人とのやり取り
通常の業務と並行しておこなうのは大変です。しかし、登録支援機関に委託すれば、支援計画書の作成サポートや外国人とのコミュニケーション対応を代行してもらえるため、業務負担を大幅に軽減できます。
2.外国人とトラブルになりにくい
外国人の言語や価値観の違いを理解していないと、労働条件や業務内容の誤解が原因で、外国人とトラブルになるかもしれません。
- 業務内容が期待していたものと異なる
- 労働条件が事前に説明された内容と異なる
トラブルが発生すると、外国人が入社前に不安を感じたり、最悪の場合契約が成立しなかったりする可能性もあります。
登録支援機関には、外国人の母国語を話せるスタッフが在籍しています。労働条件や業務内容を正確に伝えられるため、外国人が安心して就労できるためのサポートが可能です。
\世界18カ国から最短2週間でご提案/
3.外国人労働者の定着率アップが期待できる
登録支援機関に委託することで、外国人労働者の定着率アップが期待できます。専門的な知識をもつプロのサポートにより、外国人が安心して働ける環境や快適に生活できる住居を整えられるからです。
定着率が高まれば、安定した人材確保につながり、事業の長期的な成長を促進します。
「登録支援機関に委託するメリットはわかったけど、どの登録支援機関に依頼すればいいかわからない」という方は「日本料飲外国人雇用協会」にご相談ください。世界18カ国の支援実績の経験を活かして、外国人の就労を手厚くサポートします。
\業界平均約2倍の定着率を実現!/
登録支援機関の選び方
登録支援機関の選び方は以下のとおりです。
- 支援実績はあるか
- 外国人の母国語に対応しているか
- 適正な価格が設定されているか
適切な登録支援機関を選ぶことで、外国人の受け入れがスムーズに進み、企業側の負担も軽減されます。順番に見ていきましょう。
支援実績はあるか
登録支援機関として登録されていても、必ずしもサービスが十分に確立されているとは限りません。そのため、実際に支援業務の実績がある機関に委託するのが安心です。
支援実績が豊富な機関であれば、外国人雇用におけるトラブル対応やサポートに精通しています。対応がスムーズだと、企業にとっても信頼できるでしょう。
外国人の母国語に対応しているか
外国人労働者とのやりとりを円滑に進めるには、受け入れ予定の外国人の母国語に対応できるスタッフがいる登録支援機関を選びましょう。支援計画書は、日本語のほかに外国人が理解できる言語で作成する必要があるからです。
対応言語の数が多い登録支援機関を選べば、幅広い国籍の外国人雇用を検討できます。
適正な価格が設定されているか
登録支援機関の料金システムが一律ではなく、機関ごとにさまざまな価格が設定されています。
三菱UFJリサーチ&コンサルティングがまとめた資料によると、登録支援機関の委託料は月々15,000円〜30,000円の機関がおよそ70%以上を占めています。
委託料の内訳をしっかり確認し、サポート内容に見合った価格かどうかを判断しましょう。
複数の登録支援機関に見積もりを依頼して、比較検討するのもおすすめです。
登録支援機関への委託を検討中なら「日本料飲外国人雇用協会」にご相談ください
「選び方は理解できたけど、どこに委託すればいいかわからない」
このような悩みを抱えていませんか?
登録支援機関への委託を検討中なら「日本料飲外国人雇用協会」にご相談ください。
弊社は、登録支援機関として多くの企業から依頼を受けています。
義務的支援はもちろん、月1回の面談や日本人との交流会の開催など、要件以上のサポート基準を設定しています。これらのサポートを適正価格で提供し、外国人労働者が安心して働ける環境を整えるお手伝いをいたします。
見積もりだけのご相談も可能なので、お気軽にお問い合わせください。
外国人雇用を検討中なら登録支援機関への委託がおすすめ
外国人雇用を検討している企業にとって、登録支援機関への委託はおすすめです。登録支援機関は、特定技能1号の外国人労働者に対する支援を専門におこない、就労環境の整備をサポートします。
これにより、以下のようなメリットが挙げられます。
- 受け入れ機関の業務負担を軽減できる
- 外国人とトラブルになりにくい
- 外国人労働者の定着率アップが期待できる
外国人雇用を成功させるために、登録支援機関の委託を積極的に検討してみましょう。
「どこの登録支援機関に委託したらいいかわからない」という方は、「日本料飲外国人雇用協会」にご相談ください。
義務的支援以上のサポートを適正価格で提供し、外国人のスムーズな雇用を実現します。無料相談を受け付けていますので、まずはお気軽にお問い合わせください。
- 日本料飲外国人協会は業界平均2倍の定着率を実現
- 世界18カ国から最短2週間でご提案
- 入社前&入社後まで全面的にサポート
\就労者支援実績1,600名超え!/
監修者プロフィール
- 外食業に特化した求人媒体を運営する人材支援事業会社にて、約20年間に渡り首都圏版メディアの立ち上げや事業責任者として従事。専門学校・短大にて就職セミナー講師としても20校以上の活動経験あり。2019年に特定技能制度の施行開始にあたり、登録支援機関の立ち上げとして「日本料飲外国人雇用協会」に参画。現在は理事 兼 事務局長として活動を所掌している。
最新の投稿
外国人の雇用2024年9月29日【事業主必見】外国人雇用状況届出書とは?提出先や記入例を解説 外国人の雇用2024年9月29日日本語が話せない外国人労働者はどう接したら良い?必要な日本語レベルや支援方法も解説 外国人の雇用2024年9月29日在留資格変更の流れや必要書類を詳しく解説!申請時の注意点も紹介 外国人の雇用2024年9月29日ハローワーク経由で外国人を雇用する方法は?メリット・デメリットを解説