「登録支援機関を利用したときの費用相場はどれくらい？」
「委託料の内訳も知りたい。」

このような疑問を抱えていませんか？

登録支援機関にかかる費用について、特定外国人ひとり当たりの平均は28,386円/月です。また、支援項目ごとの単価で支払う場合もあります。

そもそも登録支援機関とは、受け入れ機関（企業）から委託を受けて、特定技能1号の外国人労働者の就労サポートをおこなう専門機関です。登録支援機関に委託する相場を知らないままだと、必要以上に費用を払う可能性もあります。損をしないためにも、資金面の理解を深めておきましょう。

本記事では、登録支援機関の費用を網羅的に解説します。委託手数料の相場や内訳も紹介しているので、人材の雇用を検討している事業主の方はぜひ参考にしてみてください。

登録支援機関に委託する際にかかる費用相場

登録支援機関に委託する際にかかる費用について、下記のパターン別に解説していきます。

順番に見ていきましょう。

月額の場合

出入国在留管理庁が実施した調査によると、登録支援機関の委託手数料は、特定外国人ひとり当たりの平均は28,386円です。

参考：技能実習制度及び特定技能制度の現状について

登録支援機関は、月額の内訳を支援委託手数料に係る説明書に記載して、入管に報告しています。この時点では予定費のため、契約時には多少の変動があることが考えられます。しかし、この書類をベースに月額や後述する支援項目ごとに単価が決められます。

支援項目ごとに単価で支払う場合【内訳の料金表あり】

登録支援機関によっては、支援項目ごとに単価を設定している場合もあります。

目安となる内訳を以下の料金表にまとめました。

支援項目	費用相場
（入国前）事前ガイダンス	2〜3万円
生活オリエンテーション	2〜3万円
出入国時の送迎	1〜3万円
住居の調査・確保・手続き支援	1〜3万円
日本語学習の支援	1〜3万円
携帯電話の契約や銀行口座などの支援	1〜3万円
医療機関への同行支援	2〜3万円
トラブルや苦情対応の支援	1〜2万円
定期面談や相談の実施	1〜2万円

支援項目ごとに単価を設定している場合でも、登録支援機関によっては依頼する支援項目の単価に加えて、月額で顧問基本料金が必要になる可能性もあります。

顧問基本料金の相場は、25,000円〜50,000円です。

行政書士が在籍する登録支援機関に委託する場合

外国人の雇用申請を専門とする申請取次行政書士に委託する場合は、別途費用がかかります。

申請取次行政書士とは、外国人のビザや在留資格の申請手続きを代理できる行政書士です。申請取次行政書士に委託すれば、専門的な知識に基づいた適切な手続きが期待できます。

申請取次行政書士に各種申請手続きを委託したときの目安は、ひとり当たり100,000〜200,000円ほどです。

登録支援機関に委託する3つのメリット

登録支援機関に委託するメリットは、以下の3つです。

順番に見ていきましょう。

1.受け入れ業務の負担を軽減できる

登録支援機関に委託すると、支援計画書の作成や支援実施の委託ができるため、受け入れ業務の負担を軽減できます。たとえば、受け入れ業務は以下のようなものがあげられます。

煩雑な手続きを専門家に任せれば、企業側は本来の業務に集中できます。

2.トラブル対応で悩みにくい

登録支援機関に委託すると、外国人材とのトラブル対応で悩みにくくなります。外国人の文化や価値観を熟知した担当者が仲介役として対応してくれるからです。

登録支援機関の担当者は外国人の母国語が話せるほか、文化的な背景も深く理解しています。そのため、コミュニケーションの行き違いや文化の違いから生じる誤解を未然に防げます。

以下の記事では、日本人と外国人の価値観の違いについて詳しく解説しています。国民性を理解したうえで、外国人と一緒に働きたいと考えている方はぜひ参考にしてみてください。

以下の記事では、異文化で起こるトラブルの具体例を紹介しています。対策例も紹介しているので、起こり得るトラブルの把握と対策をしておきたい方はあわせてご覧ください。

3.外国人労働者の定着率向上が期待できる

登録支援機関に委託すると、外国人労働者の定着率の向上も期待できます。専門的な知識をもつ支援担当者の継続的なサポートにより、外国人は安心して仕事に集中できるからです。

費用面以外で登録支援機関を選ぶ際の3つのポイント

ここでは、費用面以外で登録支援機関を選ぶ際のポイントを3つ解説します。

順番に見ていきましょう。

以下の記事では、登録支援機関の選び方における大事なポイントをさらに深掘りしています。選定を失敗することで起こりうるリスクも紹介しているので、理解を深めたい方は参考にしてみてください。

1.採用したい外国人の言語対応をしているか

登録支援機関によっては、対応している言語が異なります。たとえば、英語対応のみの機関もあれば、中国語やベトナム語などアジア圏の言語に幅広く対応している機関もあります。

登録支援機関が対応している言語については、出入国在留管理庁の登録支援機関登録簿または各機関の公式サイトを確認してみてください。

2.支援実績が豊富か

支援実績が豊富かどうかも、費用以外で登録支援機関を選ぶときの重要なポイントです。

支援実績が豊富である場合は、対応件数が多くなり、経験やノウハウが蓄積されています。また、支援実績の種類に応じて、以下のような強みがあります。

実績	実績の強み
就労者数	豊富な対応経験
業界ごとの支援実績	業種別の専門知識
国籍ごとの対応実績	文化理解の深さ

支援実績は公式サイトの実績紹介や支援実績報告ページなどで確認できます。支援実績が豊富かどうかを確認したうえで、信頼できる登録支援機関に依頼しましょう。

3.支援内容が充実しているか

支援内容が充実しているかどうかも、登録支援機関を選ぶときの大切な判断基準です。

義務的支援はどの登録支援機関も実施します。しかし、機関によって追加のサポート内容は異なります。以下は、義務的支援以外の支援例です。

委託を検討している登録支援機関が、どのようなサポート内容なのかをチェックしておきましょう。もし、支援内容が手厚い場合は、そのぶん自社の支援負担も軽減できる可能性が高くなります。

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無料相談も受け付けているので、費用やサポート内容についてもお気軽にご相談ください。

登録支援機関の費用相場を把握して委託先を選定しよう

登録支援機関の費用については、月額や支援項目ごとに単価が設定されています。気になる登録支援機関がある場合は、事前に委託手数料を確認しておきましょう。

とはいえ「委託費用の妥当性を判断するのが難しい…」と悩む方もいることでしょう。そのような方は「日本料飲外国人雇用協会」にご相談ください。

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