「日本で就労ビザ取得はなぜ難しい？」
「取得率を上げる方法はある？」

このような疑問を抱えていませんか？

就労ビザは、外国人に対し日本での就労を許可するもので、申請条件が厳しいため取得が難しいといわれています。

申請をおこなうのは外国人本人ですが、外国人を雇用する企業は、申請手続きに必要な書類を準備する必要があります。取得の難しさを理解していれば、外国人に適切な手助けができるでしょう。

本記事では、日本での就労ビザ取得の難易度が高い理由や取得率を上げる方法を解説しています。ビザ取得の適切なサポートをして外国人雇用をスムーズに進めたい方は、参考にしてみてください。

日本で就労ビザの取得が難しい3つの理由【外国人の視点】

外国人が日本の企業で働くには、就労できる在留資格を取得する必要があります。通称「就労ビザ」と呼ばれており、在留資格の種類に応じて就労できる職種・仕事内容が異なります。

日本で就労ビザの取得が難しい主な理由は、以下のとおりです。

• 取得要件が難しい在留資格があるから
• 申請に必要書類が多く、内定から就労開始まで時間がかかるから
• 明確な判定基準が公表されていないから

順番に見ていきましょう。

1.取得要件が厳しい在留資格があるから

日本の就労ビザは、在留資格ごとに異なる取得要件が設定されており、中には厳しい要件の在留資格も存在します。以下は、比較的厳しい要件が設定されている在留資格です。

在留資格	取得要件
高度専門職	・高度人材ポイント制の「学歴」「職歴」「収入」などの項目で合計70点に達する ・学歴または職歴、年収が一定の水準以上である
教育	・大学を卒業しているまたは教育に関する免許を取得している。もしくはおこなうとする教育に関する本邦の専門学校の専門課程を修了している ・該当の外国語で12年以上の教育を受けている（外国語科目） ・教育機関で5年以上の実務経験がある（外国語以外の科目）

出典：高度人材ポイント制とは？｜出入国管理庁
出典：特別高度人材制度｜出入国管理庁
出典：在留資格「教育」｜出入国管理庁

高度な専門知識や技術を活かして働く職種ほど、在留資格の取得要件が厳しい傾向にあります。

2.申請に必要な書類が多くて内定から就労開始までに時間がかかるから

日本で就労ビザを申請する際には、多くの必要書類を準備しなくてはなりません。

取得する在留資格ごとに必要書類は異なります。外国人の取得率が高い「技人国ビザ」の場合は、以下の書類の提出が求められます。

くりかえしですが、必要書類の作成や手続きをおこなうのは基本的に本人です。日本語やビザ・在留資格の手続きに不慣れな外国人が、個人で必要書類を集めるのは困難といえます。

3.明確な判定基準が公表されていないから

就労ビザ申請の審査は、出入国在留管理庁が管轄しています。公式サイトで要件自体は公開されていますが、具体的な判定基準は公表されていません。

明確な判定基準がないと、取得に向けた効果的な対策が立てにくく、申請が不許可になりやすいです。不許可になった理由は、出入国在留管理局で直接確認できますが、次回の許可を保証する明確な指示はもらえません。

この申請の判定基準の不透明さが、就労ビザの取得を難しくしている一因です。

日本で就労ビザの取得が難しい3つの理由【雇用側の視点】

就労ビザ申請時は、雇用側も審査の対象です。雇用側視点で見る就労ビザ取得の難しさの主な理由は、以下の3つです。

• 働く職種と大学での専攻の関連性が重視されるから
• 安定した経営状況でなければならないから
• 日本人と同等の賃金以上を支払う義務があるから

順番に解説します。

1.働く職種と大学での専攻の関連性が重視されるから

在留資格の中には、外国人の学歴と実際の業務内容の関連性が厳しく審査されるものもあります。

たとえば、技人国ビザの「技術分野」で在留資格を取得する場合、IT技術系の大学でプログラミングを学び、エンジニアやソフト開発などの技術職への就労が求められています。専門スキルを活かして働く目的のビザなので、技術職と関連があっても部品の清掃や仕分けといった単純作業は認められていません。

取得する在留資格に合わせた職種や作業範囲をマッチさせる難しさが、ビザ取得の障壁となっています。

2.安定した経営状況でなければならないから

就労ビザの取得には、企業の経営における安定性と事業の継続性の証明が条件です。企業が長期的に外国人を雇用し続けるための重要な基準となるためです。

企業側は経営状況を証明するために、以下の資料の提出を求められる場合があります。

出典：在留資格「技術・人文知識・国際業務」の提出書類を参照｜出入国在留管理庁

新設会社である場合には事業計画書が必要になるケースが多く、事業が将来的に安定しているかどうかを確認されます。

3.日本人と同等以上の賃金を支払う義務があるから

就労ビザを取得する際、「同一労働同一賃金」の原則に基づき、外国人労働者には日本人と同等以上の賃金を支払うことが義務付けられています。

しかし、外国人の採用は労働者不足の改善や助成金の活用、日本人だけの労働環境では気づかなかった新たな課題を発見できるなど、企業にとって大きなメリットをもたらす可能性があります。長期的視点で見る外国人雇用の利点について詳しく知りたい方は、以下の記事を参考にしてみてください。

日本で就労ビザの取得率を上げる2つの方法

日本で就労ビザの取得率を上げる方法は、以下のとおりです。

• 書類作成する外国人を手伝う
• 申請取次行政書士に申請を依頼する

できる対策をして、取得率を向上させましょう。

1.書類作成する外国人を手伝う

外国人は日本語の理解が不十分な場合が多く、すべての書類作成を自力で進めるのは困難です。そこで、企業側が書類作成のサポートに入れば、申請手続きがスムーズに進みます。

企業側も書類作成の手順を理解しなくてはならないので、正しい知識を身につける必要があります。

2.申請取次行政書士に申請を依頼する

申請取次行政書士とは、外国人のビザや在留資格を代理で申請してくれる行政書士のことです。

申請取次行政書士に依頼すると、必要書類の準備から作成、申請手続きまですべての工程をサポートしてもらえます。

豊富な専門的知識と支援実績により、就労ビザの取得率アップのノウハウを保持しています。素人が自力で進めるよりも、専門家に依頼したほうがビザの申請許可が下りやすいでしょう。

就労ビザの取得にお困りなら「日本料飲外国人雇用協会」にご相談ください

「申請が何回も不許可になったらどうしよう」
「自社だけで手続きを進められるか不安」

このように就労ビザの取得にお困りの方は「日本料飲外国人雇用協会」にご相談ください。

弊社は、特定技能で働きたい外国人雇用を企業へ人材紹介をおこなっていますが、行政書士法人と連携しているため、内容に応じた実績豊富なスタッフが就労ビザの取得をサポートいたします。

無料相談も受け付けているので、就労ビザの取得にお悩みでしたらお気軽にご相談ください。

日本の就労ビザに関するよくある質問

日本の就労ビザに関するよくある質問をまとめました。

日本での就労ビザ取得は難しいがプロに相談すれば難易度は下がる

日本での就労ビザ取得の要件は厳しく設定されており、自力でビザを取得するのは難しいです。

申請取次行政書士などのプロの力を借りて、申請を進めるのがおすすめです。必要書類の知識やビザ取得のノウハウに精通しており、ビザの取得率アップに貢献します。

「どこにサポートを依頼すればいいかわからない…」という方は、登録支援機関である「日本料飲外国人雇用協会」にご相談ください。

ビザや在留資格の申請に詳しいスタッフが、ビザ取得に向けて的確にサポートをいたします。行政書士法人とも連携しているため、迅速で確実性のある申請手続きを実現します。

無料相談を受け付けていますので、まずはお気軽にお問い合わせください。