「ハローワークで外国人の雇用は可能?」
「ハローワークで人材を探すメリット・デメリットが知りたい」
このような疑問を抱えていませんか?
ハローワークでは、日本人だけでなく外国人の雇用サポートもおこなっています。
知っておきたい採用手段のひとつですが、ハローワーク経由での外国人採用は、若年層を採用しにくかったり、地域によっては外国人が少なかったりするなどのデメリットもあります。採用活動に失敗しないために、ハローワークの特徴も理解しておきましょう。
本記事では、ハローワーク経由で外国人を雇用する方法と、メリット・デメリットを解説します。外国人雇用を進める際に知っておくべきポイントを押さえて、より効果的な採用活動を実現しましょう。
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【事前知識】ハローワークの外国人雇用における支援状況

ハローワークでは、外国人と事業主側双方に雇用サポートをおこなっています。厚生労働省の発表では、ハローワークにおける外国人に対する令和5年度の職業紹介実績は、1.2万件でした。
ハローワークでは次のような機関を設けて外国人雇用をサポートしています。
機関 | 対象者 | 設置数 | 支援内容 |
---|---|---|---|
外国人雇用サービスセンター | 高度外国人材 | 4ヵ所(東京、名古屋、大阪、福岡) | 専門的かつきめ細やかな就職支援 |
留学生コーナー | 日本での就職を希望する外国人留学生 | 56ヵ所(一部の新卒応援ハローワークに設置) | 留学生向けに職業相談・紹介、事業主に対する雇用管理についての相談 |
外国人雇用サービスコーナー | 日系人等、身分に基づく在留資格の外国人全般 | 139拠点 | 通訳を配置し、職業相談・紹介などを実施 |
日系人雇用サービスセンター | 日系人 | 2ヵ所(東京、愛知) |
このような機関により、雇用主と外国人労働者の双方が安心して利用できます。「外国人の雇用について理解を深めたい!」という方に向けて、外国人雇用スタートガイドの資料を無料配布しております。1分でダウンロードできるので、下記のボタンをクリックのうえ、どうぞお受け取りください。

この資料でわかること
- 外国人採用の意義
- 外国人雇用のメリット
- 外国人採用スタートの5ステップ
- よくある課題と解決策
ハローワーク経由で外国人を雇用する方法

ハローワーク経由で外国人を雇用する方法は、以下のとおりです。
- 事業所情報を登録する
- 求人情報を入力する
- ハローワークの窓口で内容を確認する
- 求人情報を公開する
順番に見ていきましょう。
1.事業所情報を登録する
はじめに、事業所の情報をハローワークに登録します。企業名、所在地、業種、従業員数、事業内容などの基本的な情報に加え、外国人労働者の受け入れ体制や支援制度についても記載できます。
事業所登録は、オンラインの「ハローワークインターネットサービス」または、窓口で事業所登録シートを提出のどちらでもかまいません。求人票を出すための前提となる手続きです。
2.求人情報を入力する
事業所登録の次に、求人情報を作成します。募集する職種や求めるスキル、雇用条件などを入力しましょう。
外国人向けの求人では、対象となる在留資格や必要な日本語レベルを明記すると、採用のミスマッチを防ぎやすくなります。
3.ハローワークの窓口で内容を確認する
作成した求人情報は、公開前にハローワークの担当者によるチェックを受けます。
求人内容が法令に沿っているか、外国人に対する差別的な条件がないかなどを見てもらうプロセスです。オンラインでは仮登録した後に、ハローワーク担当者の確認を経て、本登録となります。
4.求人情報を公開する
担当者のチェックが完了すると、求人情報が正式に公開されます。

求人に応募があるとハローワークから連絡がくるので、面談の調整や必要書類の回収等のやりとりを行います。
外国人との直接のやりとりで起こりうる異文化トラブルについて、以下の記事で解説していますので、参考にしてみてください。




ハローワーク経由で外国人を雇用する3つのメリット


ハローワーク経由で外国人を雇用するメリットを解説します。
主なメリットは以下の3つです。
- 無料で求人掲載ができる
- 地域に住む外国人を採用できる
- 助成金を活用できる
順番に見ていきましょう。
1.無料で求人掲載ができる
ハローワークでは、求人を無料で掲載できます。
求人サイトや求人誌などに求人を掲載する場合、有料媒体だと掲載費や広告費が発生します。仲介者がつくエージェント経由なら、採用が成功した際に成功報酬を支払わなくてはなりません。
採用コストを抑えたいなら、ハローワークの利用が効果的です。
2.近隣の地域に住む外国人を採用できる
ハローワークを利用するのは主に地域の住民です。そのため、地域に住む外国人を採用したい場合にハローワークを活用すると、効率的に採用活動ができます。
近隣に住む外国人の採用には以下のようなメリットがあります。
- 地域の人材確保に貢献できる
- 地域密着型の事業を展開しやすい
- 通勤や生活環境に馴染みやすい人材を確保できる
これらの点から、地域に根ざした事業展開がしやすくなります。
3.助成金を活用できる
ハローワーク経由で外国人を採用する際、助成金制度の利用が可能です。代表的なものは「トライアル雇用助成金」です。
トライアル雇用助成金は、職業経験の不足から就職困難な求職者のトライアル雇用をおこなう事業主に対して、助成することにより、求職者の早期就職を目的としています。
ハローワーク経由の採用で月4万円(母子家庭、父子家庭の親の場合は月5万円)が支給されます。



この助成金により、採用時のコストを軽減できるだけでなく、外国人労働者の定着にもつながるサポートを充実させられるでしょう。


ハローワーク経由で外国人を雇用する3つのデメリット


ハローワーク経由で外国人を雇用するデメリットは、以下のとおりです。
- 求人に多くの情報を記載できない
- 若年層を採用しにくい
- 地域によっては外国人が少ない
メリットと合わせながら、自社にハローワークの求人掲載を取り入れるか検討してみてください。
1.求人に多くの情報を記載できない
ハローワークで登録できる求人情報は、記載できる情報や文字数が以下のように限られています。
項目 | 文字数の制限 |
---|---|
職種名 | 28文字以内 |
仕事の内容 | 30文字×12行 |
事業所からのメッセージ | 600文字以内 |
出典:厚生労働省|求人票の書き方のコツ
文字数が限られていると、外国人に企業の詳しい情報を十分に伝えられません。企業の理念や職場環境、キャリアパスといった詳細な魅力を十分にアピールできないため、求職者の関心を引きつけるのが難しくなります。



結果として、外国人が十分な情報を得られないまま応募し、企業とのミスマッチが発生するリスクが高まります。
2.若年層の利用者が比較的少ない
ハローワークでは、若年層を採用しにくいです。ハローワークは中途者や復職者といった、中高年層の方の利用が多い傾向にあるためです。
独立行政法人労働政策研究所・研究機構の「求職者の属性」というデータによると、ハローワークを利用している求職者の過半数が30代から40代の年代の方々でした。
ハローワークは、若年層をターゲットにした採用活動には不向きといえます。
3.地域によっては外国人が少ない
先述のとおり、ハローワークを利用するのは主に地域の住民です。そのため、地域に住む外国人が少なければ、求人を出しても求職者が集まりにくいです。
外国人採用を積極的に進めたいなら、ハローワーク以外にも求人を出しておくことが効果的です。
ハローワーク以外で外国人を募集する方法


ここではハローワーク以外の外国人を募集する方法を解説していきます。
- 大学や専門学校に求人票の掲載を依頼する
- 求人サイトに求人票を掲載する
- 人材紹介会社を利用して外国人を紹介してもらう
ハローワークに加えて、他の採用方法を併用すれば、より効果的な採用活動ができるでしょう。順番に解説していきます。
大学や専門学校に求人票の掲載を依頼する
外国人を募集する手段として、大学や専門学校で求人を掲載してもらう方法があります。企業の近くの大学や専門学校に問い合わせて、求人の掲載を依頼してみましょう。
特定の分野の専門知識や高い語学力を持っている学生を採用できるため、企業のニーズにあった人材を効率的に確保できます。
求人サイトに求人票を掲載する
求人サイトに求人票を掲載する方法も、ハローワーク以外で外国人を効果的に募集するひとつの選択肢です。
インターネット上の求人サイトに求人を掲載すると、多くの外国人にアプローチできるため、幅広い候補者の中から最適な人材を見つけられます。



また、詳しい求人情報が公開されれば、外国人が自分にあった企業を見つけやすくなるため、より効率的な採用活動が期待できます。
人材紹介会社を利用して外国人を紹介してもらう
人材紹介会社を利用して、条件にあう外国人労働者を紹介してもらう方法もあります。一から候補者を探す手間が省けるため、効率的に採用活動を進められる点が魅力です。
外国人雇用を専門とした人材紹介会社に依頼すれば、在留資格の変更手続きに関するサポートもしてもらえます。外国人とは母国語や英語でやりとりするため、企業側の言語対応の負担も軽減できます。
採用活動とあわせて外国人雇用の手続きのアドバイスをしてもらいたいなら、人材紹介会社を利用しましょう。
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在留資格の変更や更新手続きの方法については、以下の記事で解説していますので参考にしてみてください。




ハローワークを含めて広く外国人雇用をしたいなら「日本料飲外国人雇用協会」にご相談ください


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弊社は、外食・宿泊・介護・食品製造の4分野における、外国人材就労支援に特化した人材紹介会社です。
ハローワークはその地域に住む外国人に対象が限定されますが、弊社では全国の外国人材を紹介できるため、より幅広い選択肢から人材を選べます。
登録支援機関でもあるため、特定技能1号外国人の義務的支援もサポートしています。
外国人労働者の受け入れに関する各種サポートはもちろん、在留資格の申請・変更の際には、行政手続きに強い「FES行政書士法人」との連携により、スムーズで確実な申請が可能です。
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ハローワークでの外国人雇用の手続きに関するよくある質問


ハローワークでの外国人雇用の手続きに関するよくある質問をまとめました。
外国人を雇うときはどのような手続きが必要ですか?
外国人を雇用する際は、在留カードによる就労資格の確認が必須です。在留資格や在留期間、就労制限の有無をチェックし、就労可能な範囲内でのみ雇用可能です。
就労資格のない外国人や資格外の業務に従事させた場合、雇用主も「不法就労助長罪」として処罰される可能性があります。
雇用後は、ハローワークへの外国人雇用状況届出が義務付けられています。雇用開始時に、氏名・在留資格・在留期間などを報告する必要があります。
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この資料でわかること
- 外国人採用の意義
- 外国人雇用のメリット
- 外国人採用スタートの5ステップ
- よくある課題と解決策
外国人も雇用保険に加入できる?
外国人労働者も、雇用保険に加入できます。
- 1週間の所定労働時間が20時間以上である
- 31日以上の雇用見込みがある
外国人労働者も日本国内での雇用条件を満たせば、雇用保険に加入し、保険給付を受ける権利があります。
雇用保険のほか、外国人の所得税、住民税などの基礎知識について以下の記事で解説していますので、参考にしてみてください。


外国人の雇用保険加入にはどんな書類が必要ですか?
外国人労働者を雇用保険に加入させるためには、雇用保険被保険者資格取得届の提出が必要です。
外国人を雇用する場合は、基本情報に加えて、以下の情報の記入が求められます。
- 在留資格
- 在留期間
- 資格外活動許可の有無
- 外国人労働者の国籍・地域
手続きを確実におこなえば、外国人労働者もスムーズに雇用保険に加入できます。
「外国人雇用の状況の届出」とはなんですか?
「外国人雇用の状況の届出」とは、外国人労働者の雇入れおよび離職の際に、必ずハローワークに提出しなければならない書類です。
外国人の雇用状況を把握するために、以下のいずれかの届出書のハローワークへの提出が義務付けられています。
届出の種類 | 提出書類 | 届出期限 |
---|---|---|
雇用保険に加入する外国人の届出 | 雇用保険被保険者資格取得届(様式第2号) | 雇入れの場合:翌月10日まで 離職の場合:翌日から起算して10日以内 |
雇用保険に加入しない外国人の届出 | 外国人雇用状況届出書(様式第3号) | 雇入れ、離職の場合ともに翌月末日まで |
外国人雇用状況届出の電子申請 | 雇用保険加入者の場合:e-Gov雇用保険に加入しない場合:外国人雇用状況届出システム | 雇用保険被保険者資格取得届、外国人雇用状況届出書の期限と同様 |
出典:厚生労働省|外国人雇用状況の届出について
届出が必要な対象者は、特別永住者・外交・公用以外の在留資格をもつ外国人です。アルバイトや派遣社員など、雇用形態に関係なく提出の義務があります。
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この資料でわかること
- 外国人雇用時の関連法令の基本
- 在留資格の種類と特徴、手続きの一例
- 労働条件と雇用契約
- 外国人雇用のトラブル事例と対策 など
外国人雇用について誰に相談すればよいですか?
外国人雇用についてハローワーク以外にも、以下のような相談先があります。
相談先 | 内容 |
---|---|
外国人在留総合インフォメーションセンター(出入国在留管理庁) | 在留資格の取得や更新、各種手続きについて |
人材紹介会社 | 自社に合う人材の紹介から採用後の定着方法について |
登録支援機関 | 特定技能外国人の雇用について |
監理団体 | 技能実習生の受け入れについて |
行政書士 | 在留資格申請・変更手続きの代行について |
悩みの内容によって適切な機関を選ぶとスムーズです。




外国人もハローワークは使えますか?
外国人もハローワークを利用できます。全国のハローワークには、外国人求職者向けの専門的な窓口が設置されています。
たとえば「外国人雇用サービスセンター」や「外国人雇用サービスコーナー」では、通訳を介した職業相談や求人紹介が受けられます。また、一部のハローワークには、留学生の就職を専門的に支援する「留学生コーナー」も存在します。
まずは最寄りのハローワークや専門窓口に問い合わせてみると良いでしょう。
ハローワークを活用して地域の外国人雇用を進めよう


ハローワークは地域に特化した外国人雇用の強みがあります。地域に根ざした採用が可能で、地元の外国人求職者に直接アプローチできる点が大きなメリットです。
外国人雇用サービスセンターや外国人雇用サービスコーナーなど、専門窓口も充実しています。一方で、ハローワークには求人情報の記載制限や特定地域での外国人求職者の少なさなどのデメリットがあり、思うように外国人が集まらない可能性もあります。
そのため、ハローワークだけに頼るのではなく、他の手段も併用して外国人雇用を進めるのがおすすめです。
本記事で紹介したハローワークの活用方法やメリット・デメリットを参考に、外国人雇用の検討を進めてみてください。
とはいえ「ハローワークだけでは十分な採用ができるか不安」という方もいるでしょう。
このように悩んだら「日本料飲外国人雇用協会」にご相談ください。
弊社は、外食・宿泊・介護・食品製造分野の就労支援に特化した人材紹介会社です。外国人雇用に関する豊富な実績と知識で、採用から定着まで一貫して企業の外国人雇用をサポートいたします。
「FES行政書士法人」と連携しているため、公的手続きも円滑に対応可能です。無料相談を受け付けていますので、まずはお気軽にお問い合わせください。
監修者プロフィール


- 一般社団法人 日本料飲外国人雇用協会 理事 兼 事務局長
- 外食業に特化した求人媒体を運営する人材支援事業会社にて、約20年間に渡り首都圏版メディアの立ち上げや事業責任者として従事。専門学校・短大にて就職セミナー講師としても20校以上の活動経験あり。2019年に特定技能制度の施行開始にあたり、登録支援機関の立ち上げとして「日本料飲外国人雇用協会」に参画。現在は理事 兼 事務局長として活動を所掌している。
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