「家族滞在ビザ申請に必要な書類は？」
「許可率を上げるコツや申請する際の注意点を知りたい…」

このような疑問を抱えていませんか？

家族滞在ビザを申請する際の必要書類は、申請する内容によって異なります。

家族滞在ビザは日本で働く外国人の家族が一緒に暮らすための在留資格です。資格外活動許可を取得すれば、就労もできます。

ただし、申請手続きには専門知識が必要です。そのため、自社での申請手続きが難しいと感じたら専門家の行政書士に依頼するのもひとつの選択肢です。

本記事では、家族滞在ビザ申請時の必要書類や許可率を上げるコツを詳しく解説します。

家族滞在ビザの概要や申請する際の注意点についても紹介しているので、ぜひ参考にしてみてください。

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【基礎知識】家族滞在ビザとは

家族滞在ビザとは日本に在留する外国人の扶養を受ける配偶者または子が日本で一緒に暮らすための在留資格です。

対象者は、日本で就労する外国人の配偶者と子どものみです。両親や兄弟は対象から外れます。

なお、家族滞在ビザは正式にはビザではなく在留資格です。一般的にはビザという呼び方が浸透しているため、本記事では家族滞在ビザとして表記します。

家族滞在ビザを取得するための要件

家族滞在ビザを取得するための要件を大きく分けると以下のとおりです。

家族滞在ビザを取得するには、日本に在留する外国人の扶養を受けている配偶者または子でなければなりません。

また、日本に在留する外国人には家族を養うだけの安定した収入が求められます。

【条件別】家族滞在ビザを申請する際の必要書類

家族滞在ビザを申請する際の必要書類は、外国人の状況によって異なります。

代表的なケースは以下の3つです。

詳しく解説していきます。

新たに家族滞在ビザの在留資格の取得をする場合

扶養者の配偶者や子どもが新しく在留資格を申請する場合は、在留資格認定証明書交付申請が必要です。

在留資格認定証明書交付申請の必要書類は、以下のとおりです。

出典：出入国在留管理庁｜在留資格「家族滞在」

家族滞在ビザを申請する外国人がこれらの必要書類を自力で用意するのが難しい場合、行政書士等の専門家に相談してみましょう。

別の在留資格から変更する場合

すでに日本に滞在している外国人が家族滞在ビザに変更する場合は、在留資格変更許可申請が必要です。

在留資格変更許可申請の必要書類は、以下のとおりです。

出典：出入国在留管理庁｜在留資格「家族滞在」

1月から3月は新年度入社の影響で申請が集中し、審査に時間がかかる場合があります。

スムーズに家族滞在ビザを取得するためには早めの準備が大切です。

在留資格を更新する場合

すでに家族滞在ビザで在留している方が引き続き日本での生活を継続する場合は、在留期間更新許可申請が必要です。

在留期間更新許可申請の必要書類は、以下のとおりです。

出典：出入国在留管理庁｜在留資格「家族滞在」

更新手続きをせず、在留期間を1日でも超えてしまうとオーバーステイ（不法残留）に該当し、罰則を受ける可能性があります。

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家族滞在ビザを申請するときの注意点

家族滞在ビザを申請するときの注意点は以下の3つです。

これらの注意点を押さえて、スムーズに家族滞在ビザを申請してください。

原則として就労が禁止されている

家族滞在ビザは原則として就労が禁止されています。

家族滞在ビザで在留する外国人が就労を希望する場合、資格外活動許可を取得しなければなりません。

資格外活動許可とは、保持している在留資格の活動範囲を超えて、収入を得るために仕事やアルバイトなどをしたいときに必要な許可です。

資格外活動許可がないまま働くと、在留資格が取り消されてしまう恐れもあります。

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必要書類は日本語訳を添付する必要がある

提出書類が外国語で作成されている場合は、すべての書類に日本語訳を添付する必要があります。

日本語訳を添付する作業は時間と労力がかかるほか、ミスが発生しやすいです。

なお、日本で発行される証明書は発行日から3ヵ月以内のものを提出する必要があります。

一度提出した書類は基本的には返却されません。提出書類の返却を希望する方は、写しを添付してください。

離婚した場合は在留資格を変更しなければならない

家族滞在ビザは扶養を受けることが前提の在留資格であるため、離婚により扶養関係が解消された場合、そのままの在留資格で日本に滞在できなくなります。

離婚した場合はその他の適切な在留資格を変更するか帰国しなければなりません。

家族滞在ビザの許可率を高めるコツ

家族滞在ビザの申請は必要書類を揃えて提出すれば、必ず許可が下りるわけではありません。

例えば、書類を完璧に仕上げたと思っても、記載不備が見つかることがあります。また、間違った情報を書類に載せてしまうと家族滞在ビザの対象から外れてしまい、申請が不許可となる可能性があります。

家族滞在ビザの許可率を高めるコツは以下のとおりです。

コツ	具体的な対策
書類の完成度を高める	・複数人で最終チェックする・記載漏れや誤字脱字をゼロにする
収入の安定性を証明する	・収入の情報を間違えない・給与明細や源泉徴収票を準備する

これらのポイントを押さえることで、申請の許可率を向上させられます。

許可率を高める手段として、申請取次行政書士に委託する方法があります。申請取次行政書士は、外国人雇用に関する法的手続きの専門家です。

専門知識と経験を持つ行政書士は審査傾向を把握しており、個々のケースに応じた最適な申請戦略を立案してもらえます。

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家族滞在ビザに関するよくある質問

家族滞在ビザに関するよくある質問をまとめました。

家族滞在ビザを申請する際の必要書類について理解して外国人雇用に役立てよう

家族滞在ビザを申請する際の必要書類は、状況ごとに異なります。企業側は家族滞在ビザの必要書類や申請手続きを理解し、外国人労働者の配偶者または子どもの入国を円滑に進める必要があります。

本記事で紹介した家族滞在ビザの必要書類や通過率を上げるコツ、注意点を参考にして、計画的に申請準備を進めてみてください。

とはいえ「家族滞在ビザの申請手続きを自社でうまく進める自信がない…」という方もいるでしょう。このように悩んだら「FES行政書士法人」にご相談ください。

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