「育成就労制度はどんな制度？」
「現行の技能実習生制度からの変更点はある？」

このような疑問をお持ちではないでしょうか？

育成就労制度とは、外国人の人材確保と人材教育を目的とした制度です。現行の技能実習生制度が廃止され、新たに施行されます。外国人労働者の人材確保に役立つ制度なので、外国人雇用を検討している方は理解を深めておきましょう。

本記事では、育成就労制度について詳しく解説します。技能実習生制度の違いや注意点も紹介しているので、参考にしてみてください。

【基礎知識】育成就労制度とは

育成就労制度とは、外国人労働者の人材確保と人材育成を目的とした制度です。現行の技能実習制度が廃止され、新たに施行されます。

この制度は、外国人が日本企業で3年の教育期間を経て、専門的な技能を有する「特定技能」の労働者として活躍できるスキルや知識を習得させる仕組みです。以下2つの視点から、育成就労制度についてさらに深掘りしていきましょう。

順番に解説します。

育成就労制度と技能実習制度の変更点が気になる方は育成就労制度と技能実習生制度の違い【大きな変更点は5つ】をご覧ください。

育成就労制度はいつから施行される？

育成就労制度は、2024年6月14日の参議院本会議で可決・成立しました。2025年3月11日に基本の運用方針が閣議決定され、2027年6月までに施行されると見込まれています。

技能実習生制度が廃止される理由

技能実習生制度では、以下のような課題がありました。

こうした問題により、外国人の失踪や日本の雇用環境のイメージダウンにつながっています。新しく育成就労制度を設立し、課題改善と支援の充実を図ることで、外国人労働者が働きやすい環境を整えました。

育成就労制度と技能実習生制度の違い【大きな変更点は5つ】

育成就労制度と技能実習生制度の違いを以下の表にまとめました。変更点は、大きく分けて5つです。

項目	育成就労制度	技能実習生制度
制度の目的	人材育成・人材確保	国際貢献
受け入れできる職種	特定技能と同じ16分野	90種類165作業
転籍の権利	制限の緩和	制限が厳しい
就労開始時点の日本語能力	日本語能力試験N5レベル	要件なし
管理・支援体制	機関の要件が不明確	機関の要件を適正化

順番に見ていきましょう。

1.制度の目的

技能実習生制度の目的は「国際貢献」です。日本の技術を外国人に習得させ、国際社会の経済や課題解決に役立てる狙いがあります。

育成就労制度では、目的が「人材確保」と「人材育成」になりました。日本は産業全般で労働者が人手不足です。日本の労働市場のニーズに合わせて目的が変更されました。

2.受け入れできる職種

制度を利用しての就労には、受け入れできる職種に制限があります。

技能実習制度は、90職種165作業と幅広い分野での受け入れが可能です。一方で、育成就労制度では、特定産業分野と原則一致が義務付けられ、以下の16分野に限定されます。「産業のカテゴリー」に該当しない職種には、外国人は就労できません。

介護、ビルクリーニング、工業製品製造業（素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業を統合）、建設、造船、舶用工業、自動車整備、航空、宿泊、自動車運送業、鉄道、農業、漁業、飲食料品製造、外食、林業、木材産業

育成就労制度に移行に伴い、技能実習2号対象職種のうち、特定産業分野があるものは受け入れ対象として検討されています。

3.転籍の権利

現行の技能実習制度では、契約中の企業に不満があったとしても、原則として別の企業に転籍できません。

育成就労制度では、「暴行や各種ハラスメント」「法令・契約違反行為」といった、やむを得ない場合の転籍が認められやすくなるように制度が見直される予定です。

また、以下の条件を満たせば、本人の意向による転籍が可能になりました。

外国人の権利が保護され、働きやすい環境が少しずつ整備されています。

4.日本語能力の要件

育成就労制度では、外国人に対して日本語能力の要件が追加されました。就労前までに、以下のいずれかの要件を満たすことが求められます。

要件を満たすために、受け入れ企業は外国人への日本語学習サポートを視野に入れる必要があります。

5.管理・支援体制

制度の変更に伴い、管理・支援体制も変わります。

現行の技能実習制度では「監理団体」が外国人の受け入れの支援をおこなっています。しかし、機関の要件が明確に定まっていなかったため、不適切な受け入れや支援の事例が発生していました。

育成就労制度では、監理団体に代わる「監理支援機関」が確立されます。監理支援機関の独立性・中立性を確保するため、要件を適正化しました。

外国人技能実習機構に代わる「外国人育成就労機構」も新たに設立されました。特定技能外国人への相談援助業務が加わり、外国人労働者の支援・保護の機能が強化されています。

なお、支援業務の委託先は登録支援機関に限定されます。

▼登録支援期間に関する記事リスト

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育成就労制度における事業主側の3つの注意点

育成就労制度における事業主側の注意点は、以下のとおりです。

それぞれ詳しく見ていきましょう。

1.採用コストがかかる

採用コストの検討は、育成就労制度に取り組むうえで避けて通れません。

以下は、育成就労制度で外国人を雇用する際に発生する費用例です。

負担額は外国人材の出身地や支援内容により異なりますが、初期費用だけで1人あたり約50万円以上となる場合があります。

制度を活用して外国人を受け入れるなら、採用コストを含む適切な予算を確保しておく必要があります。

2.条件や労働環境が悪いとすぐに辞められてしまう

育成就労制度では転籍が可能になるため、条件や労働環境が悪いと外国人が早期離職するリスクが高まります。転籍を防ぐためには、外国人にとって魅力的な労働環境を整えましょう。

外国人の視点に立った環境を整えれば、定着率が向上します。

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3.日本語学習のサポートが求められる

育成就労制度では、就労前までに、A1相当以上の日本語能力の習得が求められています。そのため、企業側でも外国人の日本語学習をサポートする必要があります。

日常のコミュニケーションを大切にするのも、日本語力向上につながります。

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弊社は、外国人労働者の雇用サポートをおこなっている登録支援機関です。育成就労制度に詳しい外国人スタッフが多数在籍しているため、企業と特定技能1号に移行した外国人双方に適切な支援が提供できます。

きめ細やかなサポート体制により、外国人労働者の定着率は業界平均の約2倍を実現しています。無料相談も受け付けているので、育成就労制度を活用した外国人雇用を検討している方は、お気軽にお問い合わせください。

育成就労制度に関するよくある質問

育成就労制度に関するよくある質問をまとめました。

育成就労制度を理解して自社が求める外国人を雇用しよう

技能実習制度の認識のままで、育成就労制度を利用すると企業側がリスクを負う可能性があります。リスクを回避するためにも、本記事で紹介した変更点や注意点をよく理解しておきましょう。

「内容は理解できたけど、自社で適切に対応できるか不安…」という方は弊社「日本料飲外国人雇用協会」にご相談ください。

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