「行政書士にビザ申請を依頼する際にかかる料金はいくら？」
「委託するメリットや行政書士を選ぶ際のポイントを知りたい…」

このような疑問を抱えていませんか？

行政書士にビザ申請を依頼する場合、料金は5〜20万円ほどかかります。料金に幅があるのは、対応業務の範囲や会社によって異なるためです。

そのため、行政書士にビザ申請を依頼する際は、複数社に見積もりを依頼し、サービス内容と料金を比較検討することをおすすめします。

経験豊富な行政書士に依頼すれば、ビザ申請の手間を省略でき、会社の本来の業務に集中できます。また、専門的な知識により申請の成功率向上も期待できます。

本記事では、行政書士にビザ申請を依頼する際にかかる料金を詳しく解説します。

委託するメリットや行政書士を選ぶ際のポイントについても紹介しているので、外国人の雇用を検討している企業の方はぜひ参考にしてみてください。

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【基礎知識】行政書士とは

行政書士とは、役所などの行政に提出する書類の作成や申請手続きを代行する国家資格者です。ここでは以下2つのトピックスに分けて、行政書士についてさらに深掘りしていきます。

順番に見ていきましょう。

行政書士の役割と対応業務

行政書士は、行政書士法にもとづく国家資格者で、役所に提出する書類の作成や申請手続きをします。

外国人雇用の分野では、入国管理局への申請業務を専門的に扱っています。

ビザ申請には書類作成や入国管理局とのやり取りなど専門的な知識と経験が必要であるため、企業の人事担当者が対応するのは困難です。

また、申請取次行政書士の資格を持つ行政書士であれば、申請人の代わりに入国管理局で申請書類の提出が可能です。

入国ビザと在留資格の申請代行における違い

入国ビザと在留資格は混同されがちですが、2つはまったくの別物です。

入国ビザは、外国人が日本に入国するために現地の日本領事館・大使館で取得する許可書です。

一方、在留資格は日本に住む外国人がどのような目的で滞在しているのかを示すもので、特定技能や短期滞在など29種類に分類されています。

なお、行政書士によるビザ申請は、正確には在留資格の申請を指します。

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【一覧】行政書士にビザ申請を依頼する際にかかる料金

日本行政書士連合会の令和2年度報酬額統計調査の結果によると、行政書士に依頼する際にかかる料金の平均は以下のとおりです。

	料金（平均）
在留資格認定証明書交付申請（就労資格）	113,881円
在留資格変更許可申請 （就労資格）	95,378円
在留期間更新許可申請（就労資格）	54,447円
永住許可申請	131,527円
帰化許可申請（雇用者）	177,500円

ここでは、行政書士にビザ申請を依頼する際にかかる料金を5つ紹介します。

順番に見ていきましょう。

在留資格認定証明書交付申請

在留資格認定証明書交付申請は、日本に中長期滞在する予定の外国人が上陸審査を円滑に進めるための書類です。

行政書士に在留資格認定証明書交付申請を依頼する場合にかかる料金の相場は以下のとおりです。

料金	就労資格	非就労資格
平均	113,881円	101,557円
最小値	10,000円	5,000円
最大値	300,000円	330,000円

行政書士に在留資格認定証明書交付申請を依頼する際は、100,000円前後の費用を見込んでおきましょう。

なお、就労資格と非就労資格の平均では、約10,000円の差があります。

在留資格変更許可申請

在留資格変更許可申請は、日本に滞在している外国人が活動内容を変更したいときに必要な手続きです。

在留資格を変更せずに新しい活動を開始した場合、在留資格が取り消される可能性があります。

行政書士に在留資格変更許可申請を依頼する場合にかかる料金の相場は以下のとおりです。

料金	就労資格	非就労資格
平均	95,378円	89,952円
最小値	5,000円	20,000円
最大値	330,000円	280,000円

在留資格変更許可申請にかかる費用相場は就労資格だと約95,000円、非就労資格だと約90,000円です。

在留資格認定証明書交付申請と比較すると、10,000円ほど料金が安い傾向にあります。

在留期間更新許可申請

在留期間更新許可申請は在留資格を維持したまま、日本に滞在できる期間を延長する手続きです。

在留期限を1日でも過ぎた場合はオーバーステイとなり、処分を受ける可能性があるため、必ず手続きを実施してください。

行政書士に在留期間更新許可申請を依頼する場合にかかる料金の相場は以下のとおりです。

料金	就労資格	非就労資格
平均	54,447円	46,270円
最小値	4,000円	5,000円
最大値	320,000円	220,000円

他のビザ申請と比較すると、行政書士に依頼した際にかかる料金が一番安い傾向にあります。

なお、在留期間更新許可申請は6ヵ月以上の在留期間であった場合、満了する3ヵ月前から申請できます。

永住許可申請

永住許可申請は「永住者」の在留資格を取得するための申請です。

申請の許可が下りると、在留活動や在留期間に制限がなくなるなどのメリットがあります。

行政書士に永住許可申請を依頼する場合にかかる料金の相場は以下のとおりです。

料金	永住許可申請
平均	131,527円
最小値	20,000円
最大値	450,000円

行政書士に永住許可申請を依頼する際は、約130,000円かかると想定してください。

ほかの在留資格と比較すると永住許可申請の審査は厳しいため、少しでも許可される確率を上げたい方は、行政書士に依頼しましょう。

帰化許可申請

帰化許可申請は、外国籍の方が日本国籍を取得するための申請手続きです。

帰化が許可されると日本人として生活を送れます。

行政書士に帰化許可申請を依頼する場合にかかる料金の相場は以下のとおりです。

料金	雇用者	個人事業主および法人役員	簡易帰化
平均	177,500円	250,667円	172,167円
最小値	44,000円	70,000円	40,000円
最大値	500,000円	715,000円	500,000円

帰化許可申請は手続きが複雑で、行政書士に依頼する際にかかる料金は高い傾向にあります。

ビザ申請を行政書士に依頼する3つのメリット

ビザ申請を行政書士に依頼するメリットを3つ紹介します。

順番に見ていきましょう。

時間と労力が省ける

ビザを申請するには必要書類の準備や申請書類の作成、入国管理局とのやり取りなど手間がかかります。

行政書士に依頼すれば、ほとんどの工程を任せられるため、時間と労力が省けます。

また、行政書士は公的手続きの専門家であり、難解なビザ申請もスピーディーに進めることが可能です。

専門家に委託することで時間短縮につながり、企業側は本来の業務に集中して取り組めるようになります。

申請が許可される可能性が高まる

行政書士は豊富な専門知識と実績により、ビザ申請の成功パターンを熟知しています。

外国人労働者の状況に応じて適切な申請戦略を立て、許可につながりやすい書類の作成が可能です。

とくに、許可がおりにくいビザ申請や申請内容が複雑なケースでは、行政書士への依頼をおすすめします。

安心してビザ申請を進められる

ビザ申請の手続きは複雑で、一つのミスで不許可になる可能性もあります。

また、申請手続きに時間がかかると、外国人労働者の入国時期に間に合わない可能性もあります。

行政書士に依頼すれば、申請手続きがスムーズに進みやすく、外国人労働者にも安心感を与えられます。

企業側と外国人労働者の双方が安心して、仕事をはじめられるようビザ申請は行政書士に依頼することをおすすめします。

ビザ申請で行政書士を選ぶときのポイント

ビザ申請で行政書士を選ぶときのポイントは以下の3つです。

順番に見ていきましょう。

実績があるか

行政書士の業務分野は幅広く、その数は1万種類を超えるとも言われています。

そのため、ビザ申請の実績や外国人雇用に関する専門的知識がある行政書士に依頼する必要があります。

一般の行政書士は申請手続きを代理できませんが、申請取次行政書士なら代理も可能です。

申請取次行政書士に依頼すれば、入管へ行く手間が省け、さらに時間と労力を節約できます。

料金体系が明確か

ビザ申請にかかる料金は会社ごとに異なります。

依頼する前に、料金体系を明確にすることが重要です。

なお、対応業務の範囲によって金額が変わるため、問い合わせにて料金案内している会社もあります。

少しでも料金を抑えたいなら、何社かに問い合わせて見積もりをとってみましょう。

見積もりの段階で料金体系を曖昧に説明する会社は避けてください。

コミュニケーションに違和感がないか

ビザ申請は外国人労働者の入国に関わる重要な手続きです。

信頼できる行政書士に任せる必要があります。

初回相談で対応や誠実性などを確かめ、信頼できるか総合的に判断しましょう。

また、外国人労働者とのコミュニケーションが必要な場合もあるため、多言語に対応していると安心です。

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行政書士に依頼する際のビザ申請料金を把握して労働者の受け入れ準備を進めよう

行政書士にビザ申請を依頼する際の料金は、対応業務の範囲や会社によって大きく変化します。料金だけでなく、実績やコミュニケーションの取りやすさなどを総合的に判断することが重要です。

本記事で紹介した、委託するメリットや行政書士を選ぶ際のポイントを参考にして、ビザ申請の準備を進めてください。

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