「外国人と日本人では支払う税金が違うの？」
「外国人雇用で税金の手続きはある？」

このような疑問をお持ちではないでしょうか。

外国人と日本人では、税率や課税対象が異なる税金もあります。企業で外国人を雇用する場合、この違いについての基礎知識を習得しておく必要があるでしょう。

そこで本記事では、外国人と日本人の税金の違いについて解説します。外国人労働者が免税になる手続きについても紹介しているので、外国人雇用を検討している方は参考にしてみてください。

【一覧】外国人に義務付けられている税金の種類

日本に在住・就労する外国人の場合、納める税金の種類は日本人とほとんど変わりません。

外国人に納税義務がある主な税金の種類を、以下の表にまとめました。

税金の種類	特徴
所得税	1月1日から12月31日までの1年間に生じた個人の所得にかかる税金
住民税	1月1日現在で住所がある(あった)都道府県と市区町村に納める税金
消費税	商品を購入したときやサービスの提供を受けたときにかかる税金
自動車税	自動車・軽自動車を購入・保持にかかる税金
固定資産税	1月1日現在に次のものをもっている場合にかかる税金 ・土地 ・住宅、物置、車庫などの家屋 ・事業に必要な機材や設備
相続税	亡くなった人の財産を相続したときに、その財産にかかる税金

外国人と日本人の税金の違い

ここでは、以下の税金における外国人と日本人の違いについて詳しく解説します。

1. 所得税
2. 住民税
3. 固定資産税・不動産取得税
4. 相続税・贈与税

それぞれ、詳しく見ていきましょう。

1.所得税

所得税とは、個人の年間所得に対して課される税金です。

累進課税制度により、所得が高くなるにつれて税率も高くなる仕組みです。外国人労働者にも日本人と同じく所得税がかかります。

しかし、課税の対象となる所得や税率の規則は外国人が「居住者」「非居住者」どちらの居住形態に区分されるかにより異なります。

居住形態における所得税の違いを以下の表にまとめました。

居住形態	居住者	非居住者
課税の対象となる所得	国内外で生じた所得	国内で生じた所得
税率の規則	日本人同様に累進課税制度により、所得が高くなるにつれて税率も高くなる	給与の支給額に対し、一律20.42％の税率が適用される
控除の種類	・基礎控除 ・医療費控除 ・生命保険料 ・社会保険料控除 ・配偶者控除 ・雑損控除 ・寄附金控除など	以下3つのみ ・基礎控除 ・雑損控除 ・寄附金控除

居住者に対する所得税の扱いは日本人とほぼ同じですが、非居住者は課税対象や税率、適用される控除が異なります。

2.住民税

住民税は、個人が居住している市区町村と都道府県に対して支払う地方税です。先ほど紹介した「居住者」が住民税を納める対象者です。

具体的には1月1日時点で日本に住所があり、一定額以上の給与を受け取っていれば住民税を納めなくてはなりません。

ただし住民税は、前年の所得をもとに計算するため、日本に来た初年度の外国人労働者には住民税が発生しない場合もあります。

3.固定資産税・不動産取得税

固定資産税と不動産取得税も外国人に納税義務があります。

これらの税金は、居住形態に関わらず、日本国内に固定資産を所有または不動産を購入したすべての外国人に対して課税されます。

4.相続税・贈与税

相続税と贈与税も外国人に納税義務があります。

財産は国内のものと海外のものが存在しますが、課税対象は「相続される人または受贈者」「相続する人または贈与者」の住所の所在地や国籍によって異なります。

たとえば「相続される人または受贈者」で以下の条件が揃っていれば、相手の住所の所在地や国籍を問わず課税対象は国内外の財産になります。

条件次第では課税対象が国内の財産のみになる場合もあります。

参考記事：国税庁｜相続人が外国に居住しているとき
参考記事：国税庁｜受贈者が外国に居住しているとき

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外国人の税金が免税されるケース【租税条約】

外国人は租税条約において税金が免除されるケースがあります。

先述のとおり、居住者の場合、国内・国外で生じた所得に対して税金が発生します。二重課税の状態となるため、納税者にとっては大きな負担です。しかし租税条約の効力が働けば、片方の国だけの納税で済みます。

また、技能実習生を対象に、租税条約で以下のような免税措置を設けている国もあります。

出典：外国人技能実習機構｜租税条約に関する届出書の提出

租税条約を適用させるには、税務署へ「租税条約に関する届出書」の提出が必要です。

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外国人の税金に関するよくある質問

外国人の税金に関するよくある質問をまとめました。

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外国人と日本人の税金の違いを理解してから採用を進めよう！

外国人採用はグローバルな視野を広げ、労働力不足解消につながる絶好のチャンスです。外国人の税金に対する理解を深めて、外国人労働者の採用に向けてスムーズに税務処理できる準備をしておきましょう。

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