「技能実習と特定技能の違いを知りたい」
「自社の場合、どちらの外国人を雇用すればいいんだろう…」

このような疑問を抱えていませんか？

技能実習と特定技能の大きな違いは制度の目的です。技能実習の目的は、開発途上国への技術移転を視野に入れた国際貢献、特定技能は日本における労働者の人手不足解消です。

就業可能な業種や職種、従事できる作業内容が異なります。外国人を雇う際は、これらの違いを踏まえたうえでどちらが自社に適しているか判断しなければなりません。

本記事では、技能実習と特定技能の違いを詳しく解説しています。技能実習から特定技能への移行方法も解説しているので、この記事を参考にどちらが自社に適しているか判断してみてください。

技能実習と特定技能の違い7項目【比較表あり】

さっそく、技能実習と特定技能の違いを見ていきましょう。

技能実習と特定技能の7つの違いを以下の表にまとめました。

項目	技能実習	特定技能
目的	開発途上国への技術移転を視野に入れた国際貢献	日本国内の人手不足解消
就業可能な職種	91職種	16分野（特定技能1号）11分野（特定技能2号）
在留期間	最長5年（1号：1年、2号：2年、3号：2年）	1号：通算5年2号：上限なし
転職の可否	不可	可能（同じ分野内に限定）
給与	日本の最低賃金以上、日本人と同等以上の待遇が必要	日本の最低賃金以上、日本人と同等以上の待遇が必要
受け入れ方法と受け入れ可能人数	【受け入れ方法】監理団体を通じて海外の送り出し機関と提携【受け入れ可能人数】企業規模に応じて上限あり	【受け入れ方法】制限なし【受け入れ可能人数】人数制限なし（業種ごとに条件あり）
家族の帯同	不可	1号：不可2号：配偶者、子どもの帯同は可能（要件あり）

1.目的

技能実習と特定技能は、受け入れる目的が異なります。

技能実習とは、日本で習得した技術を母国へ持ち帰って普及する国際貢献を目的とした制度です。

一方、特定技能とは、日本での特定分野の人手不足解消を目的としている制度です。

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2.就業可能な職種

就業可能な職種についても、技能実習と特定技能では以下の表のように異なります。

	技能実習	特定技能1号	特定技能2号
職種	91職種・農業・林業関係（3職種7作業）・漁業関係（2職種10作業）・建設関係（22職種33作業）・食品製造関係（11職種19作業）・繊維・衣服関係（13職種22作業）・機械・金属関係（17職種34作業）・その他（21職種38作業）	16分野・介護・ビルクリーニング・工業製品製造業・建設・造船・舶用工業・自動車整備・航空・宿泊・自動車運送業・鉄道・農業・漁業・飲食料品製造業・外食業・林業・木材産業	11分野・ビルクリーニング・工業製品製造業・建設・造船・舶用工業・自動車整備・航空・宿泊・農業・漁業・引力料品製造業・外食業

技能実習は、幅広い職種の中から日本の技術を習得できる体制が整っています。

特定技能では、人手不足が問題となっている分野で外国人の雇用が可能です。

3.在留期間

技能実習の在留期間は最長5年です。

1号は1年、2号が2年、3号が2年と段階を踏むと、合計5年間、在留できます。

特定技能の在留期間は、特定技能1号は通算5年、特定技能2号は期間の上限がありません。

特定技能は、1号から2号への移行が可能であり、試験に合格をすれば上限が無く日本に滞在できます。

4.転職の可否

技能実習は、原則転職ができません。そもそも技能実習は、就労が目的ではないため、同じ企業で実習を受け続け技能を習得することが制度趣旨となっています。

一方、特定技能は転職が可能です。

転職できる条件として、原則同じ業種の場合とされており、新たな転職先の会社で在留資格を取得すれば、他の会社に転職も可能です。

5.給与

給与に関しては、基本的に企業が定めた給与が支払われます。

日本では賃金の設定において以下の法的規制や義務が定められており、外国人労働者に対しても同様に適用されます。

• 最低賃金制度：地域別最低賃金または特定(産業別)最低賃金により賃金の最低額を保障する
• 同一労働同一賃金：同じ労働には同じ額の賃金を支払う

参考：厚生労働省｜外国人労働者の労働条件の確保等について

6.受け入れ方法と受け入れ可能人数

技能実習については、海外の送り出し機関と提携する監理団体の紹介のみでしか受け入れができません。一方、特定技能は、受け入れ方法に制限がなく企業による直接採用や人材紹介会社を通じた採用が可能です。

外国人の受け入れ人数は、特定技能において制限はありません。一方で、技能実習の受け入れ人数は、以下のように常勤の職員の数に合わせて受け入れられる人数が決められています。

申請者の常勤の職員の総数（社会保険加入者）	技能実習生の数（上限枠）
301人以上	申請者の常勤の職員の総数の20分の1
201人以上300人以下	15人
101人以上200人以下	10人
51人以上100人以下	6人
41人以上50人以下	5人
31人以上40人以下	4人
30人以下	3人

7.家族の帯同

技能実習は、家族の帯同はできません。

特定技能においては特定技能1号は家族の帯同が不可で、特定技能2号は配偶者と子ども（被扶養者）であれば、要件を満たせた場合は可能です。要件とは、以下の2つです。

参考：出入国在留管理庁｜在留資格「家族滞在」

技能実習と特定技能の違いを踏まえた選ぶときのポイント

ここからは、技能実習と特定技能の違いを踏まえ、どちらを選べばいいか判断するポイントを解説していきます。

まずは、外国人を雇用する目的を理解しておくことが重要です。たとえば、制度の目的上、技能実習/特定技能ともに最大5年と在留期間の上限がありますので採用する際はその点をよく理解しておいた方が良いでしょう。

人材不足解消のために外国人の雇用を検討しているなら、特定技能が適しています。また特定技能1号から特定技能2号に移行した外国人を雇用した場合、在留期間の制限がないため、長期間にわたり職場への定着が見込まれます。。

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技能実習から特定技能への移行方法

技能実習生を雇用した場合でも、技能実習から特定技能への移行は可能です。

移行条件は以下のとおりです。

技能実習を良好に3年間修了し、職種や作業内容が特定技能1号の職種と一致している場合は、特定技能1号の取得要件である技能試験と日本語試験が免除されます。

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技能実習と特定技能の違いでよくある質問

技能実習と特定技能の違いでよくある質問をまとめました。

技能実習と特定技能の違いを理解して採用を検討しよう

最後にもう1度、技能実習と特定技能の違いを振り返りましょう。

項目	技能実習	特定技能
目的	開発途上国への技術移転を目的とした国際貢献のための制度	日本国内の人手不足解消
就業可能な職種	91職種	16分野（特定技能1号）11分野（特定技能2号）
在留期間	最長5年（1号：1年、2号：2年、3号：2年）	1号：通算5年2号：上限なし
転職の可否	不可	可能（同じ分野内に限定）
給与	日本の最低賃金以上、日本人と同等以上の待遇が必要	日本の最低賃金以上、日本人と同等以上の待遇が必要
受け入れ方法と受け入れ可能人数	【受け入れ方法】監理団体を通じて海外の送り出し機関と提携【受け入れ可能人数】企業規模に応じて上限あり	【受け入れ方法】制限なし【受け入れ可能人数】人数制限なし（業種ごとに条件あり）
家族の帯同	不可	1号：不可2号：配偶者、子どもの帯同は可能（要件あり）

長期的な定着を目指す場合は、特定技能1号を経て在留期間の制限のない特定技能2号への移行が適しているといえます。

本記事を参考に、技能実習と特定技能の違いに対する理解を深め、自社に合った外国人の雇用を検討してみてください。

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