「オーバーステイについて詳しく知りたい」
「不法滞在で罪に問われるって本当？」

このような疑問をお持ちではないでしょうか？

オーバーステイとは、在留期間が過ぎた状態のまま国に滞在し続ける行為です。「不法滞在」とも呼ばれ、法律違反に該当します。

オーバーステイの外国人労働者を雇用した日本企業も、法的責任を問われる可能性があります。安全に外国人を雇用するには、オーバーステイについての理解を深めておくことが大切です。

本記事では、オーバーステイについて詳しく解説します。オーバーステイの雇用を防ぐためのポイントも紹介しているので、記事を参考に安全な雇用体制を整えましょう。

オーバーステイとは

外国人が他国に滞在する場合、留学や仕事、旅行などの目的に応じて在留期間が決められています。オーバーステイとは、この在留期間を過ぎた状態で他国に滞在し続ける行為を指します。

超過の理由には「更新手続きを忘れた」「手続きに手こずり期限が過ぎてしまった」などが挙げられます。

悪気がなくても1日でも期限を過ぎれば、不法滞在です。

オーバーステイ発覚後の3つの処置

オーバーステイ発覚後の処置は、主に3パターンあります。

• 退去強制処分になる
• 自ら出頭すれば「出国命令制度」を適用できる可能性がある
• 事情によっては「在留特別許可」がもらえる場合もある

発覚した後の対応の仕方によって処置の程度が変わるので、知識を深めましょう。

1.退去強制処分になる

もっとも重い処置は、行政から強制的に日本の退去を命じられる退去強制処分です。退去強制処分を受けると、入国法の規定にもとづき、一定の期間、日本に上陸できません。

具体的な、上陸拒否期間は以下のとおりです。

暴力行為や麻薬の密輸など重大な犯罪行為を犯した者は、最悪の場合、一生日本に上陸できない場合もあります。

参考記事：出入国在留管理庁｜退去強制手続

2.自ら出頭すれば「出国命令制度」を適用できる可能性がある

「出国命令制度」も日本からの退去を命じられる措置ですが、退去強制処分よりも処置の程度が軽くなる制度です。

たとえば、退去処分の場合は入国管理局へ収容される可能性があります。一方で、出国命令を受けた場合は、収容なしで簡易的な手続きにより出国できます。

「出国命令制度」が適用されるのは、以下の要件を全て満たす不法滞在者です。

処置の程度を軽くするためにも、オーバーステイに気付いたら早めに自己申告しましょう。

参考記事：出入国在留管理庁｜出国命令制度

3.事情によっては「在留特別許可」がもらえる場合もある

「在留特別許可」とは、退去を強制されるべき外国人に対して、特別に在留許可を与える措置のことを指します。

許可を出すかどうかは、個々の事情をもとに、法務大臣が総合的に判断します。以下は、判断材料となる項目の例です。

在留特別許可がもらえる確率を上げるには、事情説明や必要書類の準備を念入りにおこなう必要があります。

オーバーステイの外国人雇用を防ぐための2つのポイント

オーバーステイの外国人を雇えば「不法就労助長罪」に該当し、事業主も処罰の対象になります。予期せぬ違反者にならぬよう、オーバーステイの外国人を雇用しないための方法を知っておきましょう。

• 在留カードの確認を徹底する
• 在留期間の更新日を厳守する

順番に解説します。

1.在留カードの確認を徹底する

オーバーステイかどうかは、外国人労働者が保持している在留カードの在留期間の項目を見ればわかります。

在留カードは、採用の時点で確認可能です。選考する際は在留カードの提示を必ず依頼して、在留期間の確認をしましょう。

2.在留期間の更新日を厳守する

外国人労働者を雇用したら、本人に在留期間の更新を厳守させます。

企業側は更新日を正しく記録しておき、更新時期が近づいたら、本人にアナウンスしたり、書類の作成をサポートしたりしましょう。手続きに手こずり期限までに申請できなかった場合もオーバーステイになるので、余裕をもって準備してください。

オーバーステイにお困りの際は「日本料飲外国人雇用協会」にご相談ください

「オーバーステイについては理解できたけど、雇用するのが不安だな」
このように考えている方もいることでしょう。

雇用に関してオーバーステイにお困りの際は「日本料飲外国人雇用協会」にご相談ください。

弊社は、外国人労働者の雇用サポートをおこなう人材支援サービスです。外国人雇用の法律や就労手続きに詳しいスタッフが、疑問や不安に寄り添いながら外国人雇用を手厚くサポートいたします。

13ヵ国語に対応できる環境も整っているので、外国人労働者に対してオーバーステイの重要事項を母国語で丁寧に説明します。無料相談も受け付けているので、お気軽にお問い合わせください。

オーバーステイに関するよくある質問

オーバーステイに関するよくある質問と回答をまとめました。

オーバーステイを理解して外国人雇用の不安を解消しよう！

オーバーステイの外国人を雇用すれば、事業主は「不法就労助長罪」で3年以下の懲役または300万円以下の罰金に処されます。

オーバーステイの外国人を間違って雇用しないために、本記事で紹介した対策をとって採用を進めましょう。

「それでも、外国人労働者の雇用が不安…」という方は、弊社「日本料飲外国人雇用協会」にご相談ください。

オーバーステイの知識に詳しいスタッフが、安全な外国人労働者の雇用を丁寧にサポートいたします。