「オーバーステイについて詳しく知りたい」
「不法滞在で罪に問われるって本当？」

このような疑問をお持ちではないでしょうか？

オーバーステイとは、在留期間が過ぎた状態のまま国に滞在し続ける行為です。「不法滞在」とも呼ばれ、法律違反に該当します。

オーバーステイの外国人労働者を雇用した日本企業も、法的責任を問われる可能性があります。安全に外国人を雇用するには、オーバーステイについての理解を深めておくことが大切です。

本記事では、オーバーステイについて詳しく解説します。オーバーステイの雇用を防ぐためのポイントも紹介しているので、記事を参考に安全な雇用体制を整えましょう。

オーバーステイとは

外国人が他国に滞在する場合、留学や仕事、旅行などの目的に応じて在留期間が決められています。オーバーステイとは、この在留期間を過ぎた状態で他国に滞在し続ける行為を指します。

超過の理由には「更新手続きを忘れた」「手続きに手こずり期限が過ぎてしまった」などが挙げられます。

悪気がなくても1日でも期限を過ぎれば、不法滞在です。

オーバーステイ発覚後の3つの処置

オーバーステイ発覚後の処置は、主に3パターンあります。

• 退去強制処分になる
• 自ら出頭すれば「出国命令制度」を適用できる可能性がある
• 事情によっては「在留特別許可」がもらえる場合もある

発覚した後の対応の仕方によって処置の程度が変わるので、知識を深めましょう。

1.退去強制処分になる

もっとも重い処置は、行政から強制的に日本の退去を命じられる退去強制処分です。退去強制処分を受けると、入国法の規定にもとづき、一定の期間、日本に上陸できません。

具体的な、上陸拒否期間は以下のとおりです。

暴力行為や麻薬の密輸など重大な犯罪行為を犯した者は、最悪の場合、一生日本に上陸できない場合もあります。

参考記事：出入国在留管理庁｜退去強制手続

2.自ら出頭すれば「出国命令制度」を適用できる可能性がある

「出国命令制度」も日本からの退去を命じられる措置ですが、退去強制処分よりも処置の程度が軽くなる制度です。

たとえば、退去処分の場合は入国管理局へ収容される可能性があります。一方で、出国命令を受けた場合は、収容なしで簡易的な手続きにより出国できます。

「出国命令制度」が適用されるのは、以下の要件を全て満たす不法滞在者です。

処置の程度を軽くするためにも、オーバーステイに気付いたら早めに自己申告しましょう。

参考記事：出入国在留管理庁｜出国命令制度

3.事情によっては「在留特別許可」がもらえる場合もある

「在留特別許可」とは、退去を強制されるべき外国人に対して、特別に在留許可を与える措置のことを指します。

許可を出すかどうかは、個々の事情をもとに、法務大臣が総合的に判断します。以下は、判断材料となる項目の例です。

在留特別許可がもらえる確率を上げるには、事情説明や必要書類の準備を念入りにおこなう必要があります。

オーバーステイの外国人雇用を防ぐための2つのポイント

オーバーステイの外国人を雇えば「不法就労助長罪」に該当し、事業主も処罰の対象になります。予期せぬ違反者にならぬよう、オーバーステイの外国人を雇用しないための方法を知っておきましょう。

• 在留カードの確認を徹底する
• 在留期間の更新日を厳守する

順番に解説します。

1.在留カードの確認を徹底する

オーバーステイかどうかは、外国人労働者が保持している在留カードの在留期間の項目を見ればわかります。

在留カードは、採用の時点で確認可能です。選考する際は在留カードの提示を必ず依頼して、在留期間の確認をしましょう。

2.在留期間の更新日を厳守する

外国人労働者を雇用したら、本人に在留期間の更新を厳守させます。

企業側は更新日を正しく記録しておき、更新時期が近づいたら、本人にアナウンスしたり、書類の作成をサポートしたりしましょう。手続きに手こずり期限までに申請できなかった場合もオーバーステイになるので、余裕をもって準備してください。

オーバーステイにお困りの際は「日本料飲外国人雇用協会」にご相談ください

「オーバーステイについては理解できたけど、雇用するのが不安だな」
このように考えている方もいることでしょう。

雇用に関してオーバーステイにお困りの際は「日本料飲外国人雇用協会」にご相談ください。

弊社は、外国人労働者の雇用サポートをおこなう人材支援サービスです。外国人雇用の法律や就労手続きに詳しいスタッフが、疑問や不安に寄り添いながら外国人雇用を手厚くサポートいたします。

13ヵ国語に対応できる環境も整っているので、外国人労働者に対してオーバーステイの重要事項を母国語で丁寧に説明します。無料相談も受け付けているので、お気軽にお問い合わせください。

オーバーステイに関するよくある質問

オーバーステイに関するよくある質問と回答をまとめました。

不法滞在者はなぜ帰らないの？

不法滞在者が日本に留まり母国に帰ろうとしない理由はさまざまありますが、一般的には以下のような理由が挙げられます。

当然、当人達も法に触れるとわかっているケースが大半です。それでも日本に滞在し続ける外国人もいます。

オーバーステイの罪名は？逮捕や罰則・罰金はあるの？

オーバーステイは、出入国管理及び難民認定法の第70条の「不法残留」の罪に問われ、逮捕される可能性があります。

オーバーステイの罪が確定したら、3年以下の懲役もしくは禁錮、もしくは300万円以下の罰金、または懲役もしくは禁錮と罰金の両方を科せられます。

参考記事：e-Gov｜出入国管理及び難民認定法第70条

オーバーステイで日本を出国したら再入国できる？

退去または出国命令を受けたとしても、上陸拒否の期間が過ぎれば日本に再入国できます。上陸拒否の期間は、以下のように個々の事情によって異なります。

オーバーステイを自ら申告した方やオーバーステイ1回目の方は、2度目の方より上陸拒否期間が短いです。

オーバーステイの外国人と結婚できるの？

オーバーステイの外国人との結婚はできます。

結婚する場合は、まずは「在留特別許可」の申請をおこなう必要があります。これが認定されれば、オーバーステイの対象者から除外され、退去や出国せずに日本での滞在を続けられます。

オーバーステイを理解して外国人雇用の不安を解消しよう！

オーバーステイの外国人を雇用すれば、事業主は「不法就労助長罪」で3年以下の懲役または300万円以下の罰金に処されます。

オーバーステイの外国人を間違って雇用しないために、本記事で紹介した対策をとって採用を進めましょう。

「それでも、外国人労働者の雇用が不安…」という方は、弊社「日本料飲外国人雇用協会」にご相談ください。

オーバーステイの知識に詳しいスタッフが、安全な外国人労働者の雇用を丁寧にサポートいたします。