「ミャンマー人の特定活動とはなに？」
「雇用する際に注意すべきことはある？」

このような疑問を抱えていませんか？

ミャンマーでは2021年に大規模な軍事クーデターが発生し、各地で抗議デモが起こりました。2024年現在もなお、ミャンマーの情勢は不安定のままです。

本邦への在留を希望するミャンマー人に対し、日本政府は在留・就労を許可する「特定活動」の在留資格を作りました。特定活動の資格をもつミャンマー人を雇用する際は、特定活動がどのような在留資格かを理解しなくてはなりません。

本記事では、ミャンマー人の特定活動について詳しく解説します。申請方法や雇用する際のポイントも紹介するので、ミャンマー人労働者の受け入れを考えている方は参考にしてみてください。

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ミャンマーの情勢【2024年の現状】

2021年2月1日にミャンマーで発生した国軍によるクーデターにより、ミャンマーでは各地で抗議デモが活発化しました。国軍や警察などの発泡や暴力的な弾圧により、一般市民にも死者や負傷者が多数でています。

2024年現在もなおミャンマーの情勢は安定せず、多くのミャンマー人が避難している状況です。

出典：本国情勢を踏まえた在留ミャンマー人への緊急避難措置｜出入国在留管理庁

ミャンマー人の「特定活動」とは【緊急避難措置】

ミャンマーの不安定な社会情勢を考慮して、本邦への在留を希望するミャンマー人に対して日本は緊急避難措置を実施しました。「特定活動」の在留資格を確立し、日本への在留や就労を認めたのです。

取り決めの内容は、以下のとおりです。

対象者	例	認められる資格
現に有する在留資格の活動を満了した者	教育機関を卒業・修了した方 就労活動の在留期間を満たす方	特定活動（1年・就労可）
自己の責めに帰すべき事情によらず、現に有する在留資格の活動を満了しなかった者	学校が突然閉鎖して就学できなくなった方 会社が倒産し仕事を辞めざるを得なかった方
自己の責めに帰すべき事情により、現に有する在留資格の活動を満了しなかった者	ビザに記載されたルールを守らなかった方 仕事の無断欠勤が続き会社を解雇させられた方	特定活動（6ヵ月・週28時間以内の就労可）※ただし、個々の状況に応じて特定活動（1年・就労可）を許可

出典：本国情勢を踏まえた在留ミャンマー人への緊急避難措置（改訂）｜出入国在留管理庁

難民制度でもミャンマー人を受け入れています。社会情勢を考慮して審査を迅速におこない、認められれば難民認定されます。

特定活動の申請方法

情勢不安により帰国困難なミャンマー人は、在留資格「特定活動」を申請すれば在留期間を延長できます。申請する際は、以下の書類を揃えて近くの出入国在留管理局に届け出が必要です。

申請許可が降りれば、特定活動の在留資格で日本への在留・就労が認められます。

特定活動が許可されたミャンマー人を雇用する場合の3つの注意点

特定活動が許可されたミャンマー人を雇用する場合、気をつけるべきことがあります。主な注意点は以下の3つです。

1. 特定活動の種類によっては雇用できない
2. 特定活動の効果が途中で切れる可能性がある
3. 在留期間が過ぎると企業側が法的責任を問われるリスクがある

適切な雇用手続きを進められるように、ポイントをおさえておきましょう。

1.特定活動の条件によっては雇用できない

特定活動が認められたミャンマー人の中には、雇用できる人とできない人がいます。特定活動の対象者によって就労制限が設けられているためです。

現行の就労条件は「就労可」「週28時間以内の就労」の2ケースです。週28時間以内の就労制限がかけられている場合、フルタイムで雇用できません。

2.特定活動の効果が途中で切れる可能性がある

今回の特定活動は、ミャンマーの情勢を考慮した特例の在留資格です。よって、情勢が安定すれば緊急避難措置が解除され、在留資格がなくなる可能性もあります。

在留資格がなくなり期限を超過すれば、ミャンマー人は帰国を余儀なくされるケースが想定されます。継続して働いてもらえる保証がないので、長期的な視野をもった採用活動が必要です。

3.在留期間が過ぎると企業側が法的責任を問われるリスクがある

特定活動には在留期間が定められており、更新をせずに期間を超過すると不法在留の罪に問われます。

在留期間が過ぎたミャンマー人を雇用した企業は不法就労助長罪に該当し、罰則が課される可能性があります。リスクを回避するためにも、ミャンマー人の在留期間の管理を徹底し、更新手続きを忘れないようにしましょう。

在留期間を過ぎた状態のまま外国人が日本に滞在し続ける行為を「オーバーステイ」と呼びます。詳しく知りたい方は、以下の記事をご覧ください。

関連記事：【不法滞在】オーバーステイとは？発覚後の処置や雇用時の注意点を解説

特定活動のミャンマー人雇用にお困りなら「日本料飲外国人雇用協会」にご相談ください

「ミャンマー人を適切に雇用できるかわからない」
「特定活動の確認が難しそう」

このような不安を抱えていませんか？

特定活動のミャンマー人雇用にお困りなら「日本料飲外国人雇用協会」にご相談ください。

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ミャンマー語が話せるスタッフが在籍しているため、ミャンマー人への支援も充実しています。きめ細やかなコミュニケーションにより、迅速な雇用手続きが実現可能です。

無料相談も受け付けているので、特定活動のミャンマー人雇用に関してお困りごとがあれば、お気軽にご相談ください。

ミャンマー人の特定活動に関するよくある質問

ミャンマー人の特定活動に関するよくある質問をまとめました。

ミャンマー人を雇用するなら特定活動への十分な理解が大切！

ミャンマー人の特定活動は、ミャンマーの不安定な情勢を考慮し、日本での滞在や就労を許可するためのものです。特定活動の在留資格をもつミャンマー人を雇用する際には、在留期間や就労制限の理解が不可欠です。

この記事で紹介している内容を参考にして、ミャンマー人の雇用を進めてみてください。

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