「在留期間更新許可申請をしたいけど、申請書の書き方がわからない…」
「記入例があれば見せてほしい」

このような不安をお持ちの方もいるでしょう。

在留期間更新許可申請書は、記入項目が多く、はじめて申請する方は戸惑いやすい書類です。

書類に不備があると許可が下りないため、正確な書き方を覚え、完璧な状態に仕上げて提出しましょう。

本記事では、在留期間更新許可申請書の書き方を記入例を交えて解説します。申請の許可率を高める方法も紹介しているので、最後までご覧ください。

【申請人】在留期間更新許可申請書の記入例

まずは、申請人の在留期間更新許可申請書の記入例を解説します。

大きく分けて以下の7つの情報を記入する必要があります。

• 申請人の基本情報
• 在留資格の情報
• 在留期間の更新希望日・更新理由
• 過去の犯罪歴・家族の情報
• 勤務先の情報
• 学歴・職歴
• 署名・法定代理人・取次者の情報

各項目でどんな内容を記入するのか見ていきましょう。

なお、在留期間更新許可申請書の書式は在留資格ごとに異なります。

今回は「技術・人文知識・国際業務」の在留期間更新許可申請書を例に解説します。※高度専門職・研究・介護・技術・特定活動（研究活動等・本邦大学卒業者）も同じ書式

申請人の基本情報（項目1〜10）

項目1〜10は申請人の基本情報を記入する項目です。以下は、各項目の記載ポイントです。

番号	項目	記入のポイント
写真	写真	写真は、縦4cm、横3cmのものを用意する。※パスポートや在留カードを申請時に使用したことがある写真は使用不可
1	国籍・地域	申請人の国籍・地域を記入する
2	生年月日	西暦で記入する（例：1990年1月1日）
3	氏名	パスポートのとおりにアルファベットで記入する※漢字氏名がある場合は併記
4	性別	該当する性別に◯をつける
5	配偶者の有無	法律上の婚姻関係にある場合に「有」を◯で囲む
6	職業	申請時点の職業を記入する（例：会社員、経営者、英語教師、エンジニアなど）
7	本国における居住地	申請人の本国の居住地を記載する（例：中国 ◯◯省、タイ バンコク）
8	住居地	現在の住所を記入する（例：東京都江戸川区◯◯1-2-3）
9	電話番号/携帯電話番号	固定電話と携帯電話の番号を記入する※ない場合は「なし」と記載
10	旅券(1)番号(2)有効期限	パスポートの番号と有効期限を記入する

アルファベットや漢字、数字の記載ミスは審査に影響するため、間違いのないように一字一句確認しましょう。旅券の情報は、実際にパスポートを見ながら正確に記載してください。

在留資格の情報（項目11・12）

項目11と12は、現在の在留カードに記載されている、在留資格の情報（在留期間・在留期間の満了日・在留カード番号）を記入します。

日付や番号に誤りがあると審査に影響するため、在留カードをよく確認しながら正確に記載しましょう。

在留期間の更新希望日・更新理由（項目13・14）

項目13には、希望する在留期間を記入します。5年延長したい場合は「5年」と書いてください。

項目14には、更新理由を記載します。例えば、同じ会社で働き続けることが理由の場合「引き続き株式会社◯◯で勤務を継続するため」と書けばOKです。

過去の犯罪歴・家族の情報（項目15・16）

項目15には、過去の犯罪歴について「有」か「無」のどちらかに◯を付けます。ある場合は、具体的な犯罪内容を記載します。

項目16に記載するのは家族の情報です。在日している親族や同居者がいれば「有」、いなければ「無」に◯をします。

「有」を選択した方は、在日親族・同居者の続柄や氏名、生年月日などを表に記載してください。

勤務先の情報（項目17）

ここからは2枚目の作成用紙の記載に移ります。

項目17には、勤務先の情報を記入します。支店・事業所名の欄には、本社勤めの場合は「本社」と記載し、支店や事業所勤めの場合は「◯◯支店/◯◯事業所/◯◯営業所」と書きましょう。

学歴・職歴（項目18〜21）

項目18〜21に記入するのは、学歴・職歴に関する情報です。

今回申請書の見本で使われた在留資格「技術・人文・国際業務」は、学歴・職歴と業務内容の関連性が問われるため、学歴・職歴の項目が他の在留資格の申請書より多いです。※高度専門職・研究・介護・技術・特定活動（研究活動等・本邦大学卒業者）も同じ書式

番号	項目	記入のポイント
18	最終学歴	最終学歴で当てはまる項目にチェックを入れる。最終学歴の学校名と卒業年月日も記載する。
19	専攻・専門分野	大学院・大学・短大学を卒業した方は、専攻した学科・専門分野にチェックを入れる※専門学校以下の学歴の方は対応不要
20	情報処理技術者資格又は試験合格の有無	情報処理業務従事者のみの対象項目。資格保持または試験合格の有無にあわせて◯をつけ、有りの場合は資格名または試験名を記載する
21	職歴（外国での職歴も含む）	これまでの職歴を記入する。※書ききれない場合は「別紙参照」と記載して、職歴書を添付

チェック項目が多いので、チェックミス・チェック漏れがないよう最後によく確認しましょう。

署名・法定代理人・取次者の情報（項目22・23）

申請書の作成は原則、外国人本人が記載しますが、法定代理人と取次者（国から申請手続き代理の許可を得た者）は申請の代理が認められています。

代理人と取次者が申請した場合は、それぞれの情報を記載してください。

【所属機関等】在留期間更新許可申請書の記入例

次に、所属機関（外国人を受け入れている企業）の在留期間更新許可申請書の記入例を見ていきましょう。

記入項目は以下3つのカテゴリーに分かれています。

• 雇用する外国人の情報（項目1・2）
• 所属機関等の情報（項目3）
• 雇用に関する情報（項目4〜10）

順番に解説します。

雇用する外国人の情報（項目1・2）

項目1は、申請人である外国人の氏名を記入します。漢字やアルファベットの間違いがないように、パスポートや在留カードを確認しながら記載しましょう。

項目2は、外国人との雇用契約の形態について、該当するものにチェックを入れます。

所属機関等の情報（項目3）

項目3には、所属機関の情報を記入します。

雇用保険適用事業所番号は、雇用保険適用事業所としてハローワークに届け出た際に、その後送付される「適用事業所台帳」にて確認可能です。または、資格取得後にハローワークから送付される「雇用保険被保険者資格取得届等確認通知書」を見たり、顧問の社会保険労務士に聞いたりする方法もあります。

会社の経営状況も審査の対象となるため、資本金や売上高の情報提供も含まれます。虚偽の申請は不許可になるため、正しい情報を記載しましょう。

雇用に関する情報（項目4〜10）

項目4〜10は、外国人の雇用に関する情報を記載します。

番号	項目	記入のポイント
4	就労予定期間	契約内容に合わせて記入する。期限の定めがない場合は「定めなし」にチェックを入れる
5	雇用開始（入社）年月日	申請人が入社した年月日を記載する
6	給与・報酬（税引き前の支払額）	年額または月額の給与を記入する※各種手当(通勤費・住宅・扶養等)は含まない
7	実務経験年数	申請人のこれまでの実務経験年数を記載する※アルバイトやインターンの年数は含まない
8	職務上の地位（役職名）	該当する方にチェックを入れる。申請人に役職があれば、役職名を記入する。
9	職種	別紙を参照に該当する職種の番号を記載する※2つ目の項目で該当する職種がない場合は「なし」と記入
10	活動内容欄	どのような業務に従事するのか記載する

少しの虚偽申請でも不許可になる可能性が高まるため、正しい情報を記載しましょう。

派遣社員として申請人を雇用する場合は、4枚目の「所属機関等作成用 ２」を作成してください。

【在留資格別】在留期間更新許可申請書のダウンロード方法

在留期間別の更新許可申請書は、出入国在留管理庁のWebサイトからダウンロード可能です。

「申請書・必要書類・部数」の見出しより、以下の手順でダウンロードしましょう。

オンライン上にて、簡単に入手が可能です。

以下の記事では、在留期間更新における全体の流れをわかりやすく解説しています。更新手続きの全体像を把握したい方はあわせてご覧ください。

在留期間更新許可申請の許可率を高める方法

在留期間更新許可申請は入管法に基づき審査が進められており、定められる条件やルールを満たしていないと不許可になりやすいです。

ここでは、許可率を高める主な方法を3つ紹介します。

• 早めに申請手続きを進める
• 外国人の書類作成を企業側がサポートする
• 行政手続きの専門家に業務を依頼する

できる方法を実践して、スムーズに更新手続きを済ませましょう。

早めに申請手続きを進める

申請期限は、在留期間が満了する前です。手続き自体は、在留期間満了日のおおむね3ヵ月前からできます。

なお、更新手続きを怠ると、在留期限が切れてオーバーステイ（不法残留）に該当します。オーバーステイが発覚すると、外国人は強制送還されるリスクがあり、企業側は不法就労助長罪に問われる可能性があります。

オーバーステイについて詳しく知りたい方は、以下の記事をあわせてご覧ください。

外国人の書類作成を企業側がサポートする

申請書を作成できるのは、原則外国人本人です。企業側は作成自体はできないものの、サポートすることは可能です。

手続きの流れや書類作成の方法を外国人1人ですべて理解するのは難しいので、企業側がいつでも支援できる状態にしておきましょう。

具体的には以下のサポートが考えられます。

企業のサポートがあることで、外国人材も安心して手続きを進められ、許可率の向上につながります。

行政手続きの専門家に業務を依頼する

自社でのサポートが難しいと判断したら、行政手続きの専門家に業務を依頼する選択肢もあります。

外国人雇用における行政手続きの専門家は、申請取次行政書士です。申請取次行政書士は、外国人の在留資格における取得・変更・更新などの申請手続きを代理できる資格を保有しています。

豊富な知識と経験があるため、業務を委託すれば申請許可率の向上が期待できます。

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在留期間更新許可申請書の記入でお困りなら「FES行政書士法人」にご相談ください

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在留期間更新許可申請書の記入例を参考に書類を作成してみよう

在留期間更新許可申請書は記入する項目が多いものの、特に難しい内容はありません。

本記事の記入例を見れば正しい書き方がわかるので、記事を参考に、さっそく書類を作成してみましょう。

とはいえ「記入例を見ても、正確に作成できるか不安…」という方もいるはずです。このように悩んだら「FES行政書士法人」にご相談ください。

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