オンラインで在留カードを更新する方法【必要書類や注意点も紹介】

「在留カードをオンラインで更新する方法は?」
「必要書類や注意点を知りたい…」

このような疑問をお持ちの方もいるのではないでしょうか?

在留カードは、出入国在留管理庁の在留申請オンラインシステムからオンライン申請できます。パソコンさえあれば365日どこからでも申請できるため、時間や交通費を節約したい方はオンラインで在留カードを更新しましょう。

本記事ではオンラインで在留カードを更新する方法について解説します。

オンラインで在留カードを更新する際の必要書類や注意点も解説しているので、外国人の雇用を検討している企業の方は、ぜひ参考にしてください。

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目次

在留カードの更新はオンラインでも可能【基本ルールも紹介】

汎用

行政手続きのオンライン化に伴い、2019年から在留カードはオンラインでも更新できるようになりました。

ここでは以下3つの観点から、オンラインでの在留カード更新について解説していきます。

オンラインでの在留カード更新について
  • オンライン申請ができるデバイス
  • オンラインで更新できる在留資格
  • オンラインで在留カードの更新手続きができる人

順番に見ていきましょう。

オンライン申請ができるデバイス

在留カード更新のオンライン申請ができるデバイスはパソコンのみです。

猪口 裕介

スマホやタブレットでのオンライン申請はできません。

オンライン申請のメリットは、365日どこからでも手続きできることです。

出入国在留管理局まで行くのに要する時間や交通費を節約できます。

在留カードを更新する予定の方は、パソコンを用意してオンライン申請ができる環境を整えましょう。

オンラインで更新できる在留資格

「外交」と「短期滞在」を除いたすべての在留資格がオンラインで更新できます。

オンラインで更新できる具体的な在留資格は以下のとおりです。

オンラインで更新できる在留資格
  • 高度専門職
  • 特定技能
  • 技術・人文知識・国際業務
  • 留学
  • 技能実習
  • 研修
  • 経営・管理など

日本で働くほとんどの外国人の在留資格がオンラインで更新可能です。

企業の人事担当者は、雇用している外国人がオンラインで更新可能な在留資格に当てはまるか確認しておきましょう。

オンラインで更新できる在留資格の詳しい内容は、出入国在留管理庁が出している利用可能な申請種別及び在留資格をご覧ください。

オンラインで在留カードの更新手続きができる人

誰でもオンラインで在留カードの更新ができるわけではありません。在留カード更新の手続きができる人は以下のとおりです。

オンラインで在留カードの更新手続きができる人
  • 所属機関の職員
  • 弁護士または行政書士
  • 外国人の円滑な受入れを図ることを目的とする公益法人の職員
  • 登録支援機関の職員
  • 外国人本人
  • 法定代理人
  • 親族(配偶者、子、父または母)

外国人の雇用を検討している企業の職員もオンラインでの在留カード更新手続きができます。ただし、申請等取次制度により、外国人本人・法定代理人・親族以外は申請等取次者としての承認を受けなければなりません。

申請等取次者になるには、まず研修会などに参加し、外国人の入国・在留手続に関する知識を身につける必要があります。

その次に地方出入国在留管理局で申請等取次の申出をして、申請等取次者として承認を受けます。

参考:申請等取次制度の概要|出入国在留管理庁

申請等取次者になって、外国人従業員の代わりにオンラインで効率よく在留カードの更新手続きを進めましょう。

オンラインで在留カード更新する流れ【4ステップ】

汎用

在留カードをオンラインで更新する流れは以下の4ステップです。

在留カードをオンラインで更新する流れ
  1. 必要書類の準備
  2. オンライン申請
  3. 審査結果の確認
  4. 在留カードの交付

これから外国人の雇用を検討している企業の方は、オンラインでの在留カード更新の流れを把握してください。

就労を目的とした在留資格の更新方法は、以下の記事でさらに詳しく解説しています。出入国在留管理局の窓口での更新方法も紹介しているので、理解を深めたい方はあわせてご覧ください。

1.必要書類の準備

まずは必要書類を準備しましょう。必要になる書類は以下のとおりです。

必要書類
  • 在留期間更新許可申請書
  • 証明写真
  • パスポート
  • 在留カード(現在のもの)

在留資格に応じて追加で書類が必要になります。

在留カードを更新するのが外国人本人または法定代理人、親族である場合はマイナンバーカードが必要です。

2.オンライン申請

オンライン申請の流れは以下のとおりです。

オンライン申請の流れ
  1. 在留申請オンラインシステムにアクセス
  2. システムにログイン
  3. 申請情報の入力
  4. 必要書類のデータをアップロード

入力内容と必要書類に誤りがないかを確認したうえで申請してください。

3.審査結果の確認

オンライン申請が完了すると審査完了メールが届きます。

猪口 裕介

申請者の数が多く込み合っている場合は審査に時間がかかるため、早めに手続きを進めましょう。

4.在留カードの交付

審査に通った場合は新しい在留カードが交付されます。

在留カードの交付は、窓口か郵送の2つの方法から選択できます。急ぎの方は窓口での受け取り、在留カードを取りに行く時間を節約したい方は郵送がおすすめです。

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オンラインで在留カードを更新する際の注意点

オンラインで在留カードを更新する際の注意点は以下の3つです。

オンラインで在留カードを更新する際の注意点
  • 書類の不備がないか確認する
  • 更新手続きの手数料に5,500円かかる
  • 審査に時間がかかる

順番に見ていきましょう。

書類の不備がないか確認する

オンラインで在留カードを更新する際は、必ず書類に不備がないか確認してください。

書類の不備で手続きに時間がかかり、外国人労働者の在留期間が過ぎてしまうと日本で働けません。

また、申請をしないまま在留期間が1日でも過ぎるとオーバーステイとなり、法律違反に該当します。さらに、オーバーステイの労働者を雇用した企業も法的責任を追及される可能性もあります。

猪口 裕介

在留カードの更新手続きに自信がない方は、スムーズに申請できる行政書士に依頼しましょう。

行政書士の中でもとくにおすすめなのが「FES行政書士法人」です。

外国人雇用に特化した行政書士法人であり、在留カードの更新手続きもスマートに対応してもらえます。

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更新手続きの手数料に5,500円かかる

オンライン申請の利用料金は無料ですが、在留カードの更新手続きには手数料がかかります。

手数料の値段は以下のとおりです。

手数料の値段
  • オンライン申請:5,500円
  • 窓口申請:6,000円

2025年3月31日までに申請していた場合は改定前の手数料であるため、4,000円になります。在留カードの更新にかかる手数料をあらかじめ把握し、スムーズに手続きを進めましょう。

審査に時間がかかる

在留カードの更新手続きには2週間〜1ヵ月かかります。

猪口 裕介

なお、繁忙期にはそれ以上の時間を要する場合もあるため、早めの準備を心がけましょう。

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オンラインでの在留カード更新に関するよくある質問

オンラインでの在留カード更新に関するよくある質問をまとめました。

オンラインでの在留カード更新手続きはいつから始められますか?

6ヵ月以上の在留期間がある方は、オンラインでの在留カード更新手続きを在留期間が満了する3ヵ月前から始められます。

ただし、入院や長期などの特別な事情が認められる場合は3ヵ月以上前から申請を受けられる場合があります。

3ヵ月以上前からの申請を希望する方は、地方出入国在留管理局へお問い合わせください。

オンラインでの在留カード更新のメリット・デメリットを教えてください

オンラインでの在留カード更新のメリット・デメリットは以下のとおりです。

メリットデメリット
24時間365日いつでも申請可能交通費と移動にかかる時間がかからない申請状況をいつでも確認できるパソコンが必要ネット上でトラブルが発生する場合があるシステムの操作に慣れる必要がある

メリット・デメリットを把握し、オンラインで在留カードを更新するか判断しましょう。

オンラインによる在留カードの更新方法を知って外国人労働者を適切にサポートしよう

汎用

在留カードはデバイスの環境が整っていれば、365日どこからでもオンラインで更新できます。

外国人の雇用を検討している企業は、在留カードをオンラインで効率よく更新しましょう。本記事を参考にオンラインで在留カードを更新する知識を身に着け、外国人の雇用を進めてみてください。

とはいえ「在留カードの更新手続きをうまく進める自信がない…」という方もいるでしょう。このように悩んだら「日本飲料外国人雇用協会」にご相談ください。

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監修者プロフィール

猪口裕介
猪口裕介一般社団法人 日本料飲外国人雇用協会  理事 兼 事務局長
外食業に特化した求人媒体を運営する人材支援事業会社にて、約20年間に渡り首都圏版メディアの立ち上げや事業責任者として従事。専門学校・短大にて就職セミナー講師としても20校以上の活動経験あり。2019年に特定技能制度の施行開始にあたり、登録支援機関の立ち上げとして「日本料飲外国人雇用協会」に参画。現在は理事 兼 事務局長として活動を所掌している。
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