「ビザと在留資格はなにが違うの？」
「就労ビザやパスポートとはまた別？」

このような疑問をお持ちではないでしょうか？

結論から言うと、ビザと在留資格は全くの別物です。

ビザは、外国人が日本に入国するために必要な許可書を指します。在留資格とは、日本に住む外国人が、どんな目的で滞在しているのかを示すものです。

外国人雇用を視野に入れるなら、それぞれの特徴や役割について理解を深めておく必要があります。

本記事では、ビザと在留資格の違いについて詳しく解説します。正しい知識を身につけ、外国人雇用に備えましょう。

ビザと在留資格の違い

ビザと在留資格の概念はよく混同されがちです。しかし冒頭でも述べたとおり、2つは全くの別物です。以下の表に、違いをまとめました。

チェック項目	ビザ	在留資格
目的	日本へ入国する	日本に滞在する
種類	7種類・外交ビザ・公用ビザ・就業ビザ・一般ビザ・特定ビザ　など	29種類・特定技能・短期滞在・特定活動・特別永住者・技術・人文知識・国際業務　など
管轄	外務省	法務省
申請場所	大使館・領事館	出入国在留管理局
発行される証明書	ビザ	在留カード

以下で、それぞれの特徴や役割を詳しく解説します。

ビザ（別称：査証）とは

ビザとは、外国人に日本への入国が認められる許可書です。ビザは7種類あり、日本への入国が問題ないと判断されれば、大使館・領事館からビザが発行されます。

発行されたビザは、パスポートに添付します。

ビザの有効期限は、発給日から3ヵ月です。有効期限が過ぎると再申請が必要なため、ビザ取得後は、なるべく早く日本に渡航するのが望ましいです。

在留資格とは

在留資格とは、日本に住む外国人の滞在目的を示すものです。在留資格は全部で29種類あり、仕事や留学、永住など、さまざまな目的に合う資格が用意されています。※在留資格のリンクをタップすると詳細記事にジャンプします

在留資格をもつ外国人には「在留カード」が発行されます。日本における合法的な滞在者としての身分を証明する大事な書類です。

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就労ビザと在留資格の違い

就労ビザの正式名称は、就業ビザです。就業ビザの類に、就労目的の在留資格が含まれます。

このような関係性なので、就労ビザと在留資格は同一の概念ではありません。

海外在住の外国人がビザ・在留資格を取得する流れ【3ステップで解説】

海外在住の外国人が日本で働くためには、ビザと在留資格を取得する必要があります。取得する流れを、3つのステップに分けて解説します。

順番に見ていきましょう。

1.日本の企業側が「在留資格認定証明書」を取得する

まず、外国人本人と雇用契約を結びます。そのうえで、日本の企業側が出入国在留管理局にて「在留資格認定証明書交付申請」の手続きをおこないます。

審査に通れば、希望した受領方法に応じて原本またはメールで「在留資格認定証明書」が届きます。届いた在留資格認定証明書は、本人に郵送またはメールで送信してください。

なお、在留資格認定証明書交付申請は手続きが複雑なため、慣れていない方が対応すると苦労する可能性があります。そこで、申請手続きにお困りの場合はFES行政書士法人にご相談ください。

弊社は、在留資格認定証明書交付申請を含めた外国人雇用の公的手続きを得意とする行政書士法人です。豊富な実績と専門知識で、企業様の外国人採用を総合的にサポートいたします。

2.本人が大使館・領事館でビザを申請する

本人のもとに届いたら、本人が自国の日本の大使館または領事館に「在留資格認定証明書」を提出します。

受理されたらビザが発行され、日本への上陸許可が与えられます。

3.日本で在留カードを受け取る

ビザやパスポートの手配を含む必要な準備が整ったら、本人は日本に上陸します。入国すると、日本での滞在許可を示す「在留カード」が空港で発行されます。

ビザ・在留カードの2つが揃えば、日本への合法的な入国・滞在が可能になります。

外国人雇用の相談先

主な外国人雇用の相談先は以下の3つです。

順番に解説します。

申請取次行政書士

申請取次行政書士は、在留資格の申請手続きを代理でおこなえる行政書士です。

申請取次行政書士に依頼すれば、複雑な書類作成を代行してもらえます。専門的な知識と豊富な経験を持つほか、審査の傾向を掴んでいるため、不許可リスクを最小限に抑えられます。

在留資格に関する法令や手続きの勉強に時間が取れない方や、自社で提出すべき必要書類を集めるのに自信がない方は、申請取次行政書士に相談することをおすすめします。

以下の記事ではより詳細に申請取次行政書士について解説しています。興味がある方は参考にしてください。

外国人向け人材紹介会社

外国人向け人材紹介会社は、企業のニーズにマッチした外国人労働者を紹介している会社です。

外国人向け人材紹介会社を活用すれば、採用したい国籍や在留資格の種類に応じて担当者が希望に合う人材を紹介してくれます。

登録支援機関

登録支援機関は、企業からの委託を受けて、特定技能1号外国人の就労支援を行う機関です。

特定技能1号外国人を受け入れる場合、企業側は以下10項目の義務的支援を実施しなくてはなりません。

出典：出入国在留管理庁｜１号特定技能外国人支援に関する運用要領

登録支援機関に依頼すれば、これらの支援業務を代行してもらうことができ、企業は自社業務に専念できます。

どの登録支援機関に委託すべきか迷ったら「日本料飲外国人雇用協会」がおすすめです。

企業が求める要件の候補者をオーダーから最短2週間でご提案できるため、迅速な人材の確保が期待できます。無料相談を受け付けているので、外国人労働者の雇用を検討している方はお気軽に問い合わせてみてください。

在留資格の取得にお困りなら「FES行政書士法人」にご相談ください

「ビザと在留資格の違いは理解できたけど、実際に取得できるか不安」
このように感じている方も多いでしょう。

在留資格の取得にお困りの際は「FES行政書士法人」にご相談ください。

弊社は、在留資格の申請から変更、更新まで公的手続きのサポートを専門とする行政書士法人です。申請取次行政書士が所属する弊社では申請者本人に代わり、在留資格申請の手続き代行が可能です。また、長年の経験や専門知識を活かしてスムーズで確実な申請を実現します。

無料相談も受け付けているので、外国人雇用の公的手続きについてお困りの方はお気軽にお問い合わせください。

ビザ・在留資格の違いに関するよくある質問

ビザ・在留資格の違いに関するよくある質問と回答をまとめました。

ビザと在留資格の違いを理解して外国人雇用に備えよう！

ビザと在留資格は全くの別物です。外国人が日本に入国するために必要な許可書がビザで、日本に住む外国人がどんな目的で滞在しているのかを示すものが在留資格です。

本記事で紹介したビザと在留資格の違いを参考にして、外国人労働者の雇用準備を進めてください。

とはいえ「在留資格の申請手続きを自社でスムーズに進められるか不安…」という方もいるでしょう。このように悩んだら「FES行政書士法人」にご相談ください。

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