【手続き簡単】申請取次行政書士とは?できる業務や依頼するメリットを解説

【手続き簡単】申請取次行政書士とは?できる業務や依頼するメリットを解説


「申請取次行政書士ってなに?」
「どんな依頼ができるの?」

このような疑問をお持ちではないでしょうか?

申請取次行政書士とは、外国人のビザや在留資格の申請手続きを代理できる行政書士です。一般の行政書士が「申請取次研修」を受講し、研修を修了すれば申請取次行政書士になれます。

一般の行政書士は、申請書類の作成は代理できるものの、申請手続きを代理ではおこなえません。この差が、一般の行政書士と申請取次行政書士の大きな違いです。

外国人雇用を導入する場合、ビザや在留資格の申請手続きが必要なことがほとんどです。いざというときのために、相談者の一人として申請取次行政書士の存在を覚えておきましょう。

本記事では、申請取次行政書士について詳しく解説します。頼める業務内容や依頼するメリットも紹介しているので、記事を読んで理解を深めましょう。

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目次

申請取次行政書士とは?【3つのトピックスで詳しく解説】

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申請取次行政書士とは、外国人のビザや在留資格の申請手続きを代理におこなう行政書士のことです。以下の3つのトピックスに分けて、申請取次行政書士についてさらに深掘りしていきます。

  • 行政書士の申請取次制度により誕生した専門家
  • 申請取次行政書士ができること
  • 申請取次行政書士になる方法

順番に見ていきましょう。

もし「ビザ」と「在留資格」の違いがあいまいな方は、下記の記事で詳しく紹介しているのでご一読ください。

申請取次行政書士は「申請取次制度」により誕生した専門家

申請取次行政書士は「申請取次制度」により誕生した専門家です。

制度が導入される前は、ビザや在留資格の申請手続きがおこなえるのは原則本人だけでした。しかし、申請者増加による窓口の混雑や手続き方法を知らない本人の負担が課題となっていました。

猪口 裕介

そこで採択されたのが「申請取次制度」です。

制度内で申請取次行政書士というポジションを創設し、本人の代理で申請手続きができる環境を整えました。以下は、一般の行政書士と申請取次行政書士が対応できる業務内容を比較した表です。

業務内容行政書士申請取次行政書士
ビザ・在留資格の書類の作成代理
ビザ・在留資格の申請手続きの代理 不可

申請手続きまで代理できる申請取次行政書士の誕生により、窓口担当者や外国人の負担は大きく軽減しました。

申請取次行政書士ができること

くりかえしですが、申請取次行政書士の主な仕事は、ビザや在留資格の申請手続きの代理です。具体的には、以下の手続きに携われます。

  • 在留資格認定証明書交付申請
  • 在留期間更新許可申請
  • 在留資格変更許可申請
  • 再入国許可申請
  • 在留カードの有効期間更新申請
  • 在留カードの住居地以外の記載事項変更届出
  • 在留カードの再交付申請
  • 在留カードの受領

出典:法務省|申請等取次制度の概要

申請取次行政書士は、外国人の入国管理に関するあらゆる手続きの代理を担えます。

申請取次行政書士になる方法

申請取次行政書士として活動するためには、以下7つの手順を踏む必要があります。

申請取次行政書士になる方法
  1. 行政書士の試験に合格する
  2. 日本行政書士会に登録する(弁護士や税理士も登録可)
  3. 国が管轄する研修会を受講する
  4. 設問式の効果測定を受ける
  5. レポート課題を提出する
  6. ④⑤合格後、研修会の修了証書が交付される
  7. 単位会を通じて地方出入国在留管理局に届け出る

修了証書の提出を含む必要手続きが完了すれば、申請取次行政書士として活動できます。

事業主が申請取次行政書士に手続きを依頼する5つのメリット

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外国人労働者を雇用する場合、事業主が申請取次行政書士に手続きを依頼するメリットは主に以下の5つです。

  1. 手続きの時間と労力が省ける
  2. 申請がスムーズに進む
  3. 法令を守り適切な手続きがおこなえる
  4. 申請許可の取得率が高まる
  5. 外国人労働者に安心感を与えられる

依頼を検討する判断材料に役立ててください。

1.手続きの時間と労力が省ける

外国人のビザや在留資格の申請には、以下のような手続きが伴います。

申請に必要な手続き
  • 必要書類を揃える
  • 申請書類を作成する
  • 外国人とメールや電話でやりとりをする
  • 地方出入国在留管理局に必要書類を届け出る

手続きを外部に依頼すれば、これらの手続きにかかる時間と労力を削減できます。

猪口 裕介

事業主側は、不慣れな手続きに翻弄されることなく、仕事に専念できるでしょう。

2.申請がスムーズに進む

専門知識をもった申請取次行政書士が手続きをおこなうと、申請がスムーズに進みます。

スムーズに進む理由
  • 申請に必要な書類を把握している
  • 手続きの流れや注意点を知っている
  • 申請担当者の指示が的確に理解できる

自身で申請を実施するのは不可能ではありません。しかし、どうしても申請に関する知識が乏しくなりがちで非効率になってしまいます。

その点、専門家である申請取次行政書士は外国人のビザや在留資格に関するプロです。プロに任せたほうが、申請の進行が確実に早いのは明白です。

3.法令を守り適切な手続きがおこなえる

申請取次行政書士に依頼すると、法令に遵守した適切な手続きをおこなってくれます。

ビザや在留資格の申請は「出入国管理及び難民認定法」が定める規定に基づき審査されています。万が一、虚偽の報告や不適切な手続きをしてしまえば、申請許可が降りないだけでなく、違反となり処罰の対象です。

猪口 裕介

安全に外国人雇用を図りたいなら、法的知識に詳しい申請取次行政書士に依頼するのがおすすめです。

4.申請許可の取得率が高まる

申請許可は「出入国管理及び難民認定法」が定める要件を満たした者に与えられます。しかし、具体的な審査基準は公表されていません。

申請取次行政書士は、兼ね備えている専門知識とこれまでの実績から、取得に成功する傾向を掴んでいます。

猪口 裕介

自社が手探りで進めるよりも、取得率が高いでしょう。

5.外国人労働者に安心感を与えられる

申請取次行政書士への依頼は、外国人労働者の安心感につながります。申請手続きがスムーズに進むと、不安や焦りが生まれません。指示や説明も的確なので、不満も生まれにくいです。

採用段階で安心感を与えられると、早期退職のリスク軽減につながります。今後長く働いてもらえる人材確保のためにも、申請取次行政書士に依頼し信頼できる環境を作るのが望ましいでしょう。

特定技能1号外国人の申請取次手続きを依頼するなら「日本料飲外国人雇用協会」にご相談ください

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「自社で進めるより専門家に依頼したほうが良さそう…」
記事を読んで、このように考えている方もいることでしょう。

特定技能外国人のビザや在留資格の申請取次の手続きを申請取次行政書士に依頼したい場合は「日本料飲外国人雇用協会」にご相談ください。

弊社は、外国人労働者の雇用サポートをおこなっている人材支援サービスです。 「申請等取次者」であるスタッフが多数在籍しており、ビザや在留資格の申請手続きをサポートいたします。

「申請等取次者」は「申請等取次行政書士」と違ったポジションではありますが、講習を受けて特定技能人材の申請等取次ができる者として国から認められています。

行政書士法人とも連携しているので、その他の申請手続きも完結できる体制が整っています。無料相談も受け付けているので、お気軽にお問い合わせください。

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申請取次行政書士に関するよくある質問

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申請取次行政書士に関するよくある質問と回答をまとめました。

申請取次行政書士になるのは難しい?

行政書士の試験で学んだ知識と現場での経験があれば、申請取次行政書士の研修で修了認定をもらうのはそこまで難しくありません。

ただし、研修後の効果測定と課題レポートの結果が悪いと、修了証書を交付してもらえません。

猪口 裕介

一発で申請取次行政書士になるためにも、集中して研修に参加しましょう。

申請取次行政書士は更新が必要ですか?

申請取次行政書士の有効期間は3年であるため、更新手続きが必要です。

更新希望の方は、必要な書類を揃えて郵送または出入国在留管理庁の窓口にて有効期限内に手続きを済ませましょう。

参考記事:出入国在留管理庁|更新手続について

外国人雇用の手続きは申請取次行政書士への依頼がおすすめ!

安全そして確実に申請許可を取得するには、専門家である申請取次行政書士に依頼するのがおすすめです。

最後に、もう一度、外国人のビザや在留資格の申請手続きを申請取次行政書士に依頼するメリットをおさらいしましょう。

依頼するメリット
  1. 手続きの時間と労力が省ける
  2. 申請がスムーズに進む
  3. 法令を守り適切な手続きがおこなえる
  4. 申請許可の取得率が高まる
  5. 外国人労働者に安心感を与えられる

「それでも、特定技能1号外国人の雇用手続きが不安…」という方は、弊社日本料飲外国人雇用協会にご相談ください。行政書士法人と連携して、ビザや在留資格の申請手続きを徹底サポートいたします。

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監修者プロフィール

猪口裕介
猪口裕介一般社団法人 日本料飲外国人雇用協会  理事 兼 事務局長
外食業に特化した求人媒体を運営する人材支援事業会社にて、約20年間に渡り首都圏版メディアの立ち上げや事業責任者として従事。専門学校・短大にて就職セミナー講師としても20校以上の活動経験あり。2019年に特定技能制度の施行開始にあたり、登録支援機関の立ち上げとして「日本料飲外国人雇用協会」に参画。現在は理事 兼 事務局長として活動を所掌している。
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