A.特定技能外国人と同じ作業をする日本人で、アルバイトなどの給与を記入して説明をします。

比較対象の日本人のことについては参考様式第1-4「特定技能外国人の報酬に関する説明書」に記載します。

1. １．他店舗も含めて、外国人と同じ業務、同じ経験年数である人（正社員）
2. ２．経験年数が違うが、業務は同じ人（正社員）
3. ３．外国人と同じ業務を行っているアルバイト従業員
4. ４．店舗の上司、店長など比較対象にはなりにくいがそばにいる日本人

このように比較し、外国人が日本人と同等の給料であることを説明するなどの方法があります。
一切日本人を雇用していないケースであれば、別途その経緯がわかる理由書や他の外国人と比べて給与が同等程度以上であることを説明する資料を添付する必要があります。

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