A.法人所在地の自治体で法人地方税の未納がないことを証明する書類です。

法人所在地の自治体で発行が可能です。
都内23区内の場合は法人都民税の納税証明書が必要となります。
その他の市町村においては法人市民税の納税証明書を提出します。

自治体によって申請窓口や申請書類の書式が違ってくるので、あからじめ自治体に確認した上で取得しにいくことをおすすめします。

県民税については現状提出書類一覧で必須書類としては求められていないので、申請時点での添付は不要です。

＞インデックスに戻る