A.直近2年分の損益計算書及び賃借対照表の提出をします。

決算書類については、直近2年分の損益計算書及び賃借対照表の提出が必須となります。

勘定科目のページについては申請時に必須ではありません。

直近の決算書の売上等の金額は他の申請書や特定技能外国人所属機関概要書にも記載するため、金額が一致しているか確認する必要があります。

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