～外免切替に頼らない、「日本で免許取得・運転歴2年以上」の即戦力人材を紹介～

特定技能人材の支援を行う登録支援機関である一般社団法人 日本料飲外国人雇用協会（東京都新宿区、代表理事：田口 直樹、以下 当協会）は、グループ会社であるドライバー人材専門の派遣会社・株式会社ドライブトライブ（本社：東京都新宿区、代表：鷹野 雄太）と連携し、特定技能「自動車運送業分野」向け外国人ドライバー支援事業を開始いたします。

2025年より新たに特定技能の対象分野に追加された「自動車運送業」において、慢性的なドライバー不足が続く中、日本で運転免許を取得し、かつ運転歴2年以上の外国人材を対象に、採用から定着までを一貫してサポートいたします。

本事業では、懸念の声もあがっている「外免切替（外国の免許証を日本の免許証に切り替える制度）」には頼らず、日本の交通ルールや運転環境にすでに適応した即戦力人材の紹介に特化します。これにより、採用までのリードタイムを短縮し、企業にとっても安全性・安心感を重視し、特定技能ドライバーの雇用を加速させることを目指します。

事業開始の背景

日本の自動車運送業界では、慢性的かつ深刻なドライバー不足が続いており、今や業界全体の喫緊の課題となっています。こうした中、2025年より「自動車運送業分野」が新たに特定技能制度の対象に追加されたことで、外国人材の採用を現実的な選択肢として関心を寄せる企業も増えています。

一方で、現場からは以下のような課題や懸念の声も多く聞かれています。

• 外国の運転免許を日本の免許に切り替える「外免切替」制度に対する不安
  　└ 予約の取りづらさや審査の不透明さ、交通ルールや運転環境の違いから、安全面を懸念する企業が多い
  
  
• 教育・研修にかかる負担
  　└ 言語・文化の壁もあり、自社での運転指導に不安を抱える企業が少なくない
  

そこで本事業では、「すでに日本国内で免許を取得し、運転歴が2年以上ある外国人材」に限定して紹介・支援を行うことで、これらの課題に対応します。
外免切替に頼らないことで、手続きの煩雑さや安全面での不安を軽減し、即戦力として現場で活躍できる人材の雇用を後押しします。

即戦力人材の紹介で得られる3つの安心

① 採用リードタイムの短縮
「すでに免許を保有している」人材に限定することで、受け入れまでの準備期間が圧倒的に短縮。外免切替や新規取得にかかる数ヶ月の待機期間が不要になります。

② 安全性と運転適応力の確保
日本の交通ルールや運転環境に慣れた経験者を採用することで、現場の即戦力として安心して任せられる人材をご紹介します。

③ 教育・定着までを一貫支援
採用後の定着支援は、特定技能人材の支援実績を豊富に持つ当協会が担当。語学教育や生活サポート、フォロー面談などを通じて、長期的な雇用を支援します。

2社連携の強みと展望

ドライバー業界人材のプロフェッショナルであるドライブトライブが、企業に最適な外国人材をご提案し、就労後の支援は外国人材支援に特化した日本料飲外国人雇用協会が担うことで、採用から定着までを一貫してサポートします。

一般社団法人 日本料飲外国人雇用協会
・登録支援機関として、これまでに2700名以上の特定技能人材を支援。
・業界平均2倍の高い定着率を実現。
・日本語学習、特定技能試験対策講座、新人研修など教育研修に注力。

株式会社ドライブトライブ
・ドライバーに特化した人材サービス会社として、
    全国47都道府県にて年間3万人以上のリクルーティング実績。
・運送業界の深い知見を活かしたご提案が可能。
・特定技能外国人登録支援機関の認定も取得し、法令に沿った人材紹介が可能。

両社の専門性を活かした連携体制により、企業・外国人材双方の負担を最小限に抑え、持続可能な雇用モデルの構築と、特定技能制度の健全な普及に貢献してまいります。

84％の企業が「ドライバー人材が不足している」と回答

株式会社ドライブトライブでは既存のお取引先運送企業を対象に「外国人ドライバー雇用に関する意識調査」を実施しました。（2025年7月上旬実施、回答企業数：19社）その結果、84％の企業が「ドライバー人材が不足している」と回答し、約8割が今後も人材確保に課題を感じているとしています。

一方で、「特定技能外国人ドライバーの雇用に興味がある／検討している」と答えた企業は約5割（48％）に上り、人材不足解消の有効策として外国人採用への関心が高まっていることがうかがえます。
ただし同時に、「日本語能力」「交通ルールや運転文化の違い」「外免切替制度の信頼性」など、安全面・運用面での不安も多く挙げられました。

特に「外免切替制度」については、多くの企業が安全性や制度への懸念を示しており、日本語能力の他に、交通ルールの認識や事故リスクへの警戒が障壁となっていることが明らかになりました。