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特定技能制度の活用と義務的支援内製化セミナー

11月に緊急事態宣言の解除をはじめ、水際対策の緩和、GOTOキャンペーンの準備など、経済が再び動き出し始めました。週末にはかつての賑わいが戻ってきたという飲食店様も耳にします。そこで次に訪れるのは人材不足へ懸念。休業中に離れていった人材を呼び戻すことが困難という声も多くなり、外国人材の活用が以前にも増して求められていることを感じております。
2019年4月に始まった特定技能制度は、施行開始から2年半以上が経過し、人材不足解消に向けた制度活用が定着しつつあります。そして外食分野においても同様に、再び制度活用に動き出し始めました。
今回は、改めて特定技能制度について、またランニングコストを懸念される企業様に対して、支援業務の内製化についてお伝えいたします。

＜セミナー内容＞

第一部　「特定技能制度と義務的支援の内製化について」

  　　講師：一般社団法人日本料飲外国人雇用　事務局長　猪口裕介

・特定技能制度と現状況
・義務的支援とは
・支援委託VS支援内製化とメリット／デメリット
・内製化へのステップ

第二部　パネルディスカッション「外国人採用、これからどうなる？」

  　　講師：弁護士 社会保険労務士　石﨑冬貴、一般社団法人日本料飲外国人雇用 事務局長 猪口裕介、事務局 主任 末永貴由

<開催日時とお申込み>

　お申込み：https://forms.gle/mrPHtBprG7e9ECwc8

　　日時：12/22（水）15:30～17:00（15:15～アクセス開始）　　
　　定員：100名（無料/事前登録制）　　
　　共催：一般社団法人日本料飲外国人雇用協会/株式会社東京海上日動パートナーズTOKIO

※講師・共催企業と同業の方、士業の方、個人の方はお申込みをお断りする場合がございます。
※講師・講演内容は予告なく変更になる可能性がございます。

<講師紹介>

一般社団法人　日本料飲外国人雇用協会
事務局長　猪口裕介

飲食業界専門の採用支援事業「グルメキャリー」首都圏の立ち上げより17年間外食産業の人材採用支援に携わる。専門学校・短大約20校以上にて就職セミナー講師としても活動するなど、外食人材の採用、労務管理に豊富な経験を有する。2016年より、外食・宿泊産業の人手不足解消を目指し、外国人採用の道を探っている。現在、当法人事務局長として法人のほぼ全ての活動を所掌している。

一般社団法人日本料飲外国人雇用協会　理事
弁護士法人横浜パートナー法律事務所 弁護士 社会保険労務士 石﨑 冬貴

一般社団法人フードビジネスロイヤーズ協会代表理事、一般社団法人日本料飲外国人雇用協会理事その他。飲食店の法務を専門的に取り扱い、自身でも飲食店を経営するなど、飲食店経営者の目線に立って法的支援を行っている。著書に「なぜ、飲食店は一年でつぶれるのか？」「飲食店の危機管理【対策マニュアル】BOOK 」（いずれも旭屋出版）「飲食店経営のトラブル相談Ｑ＆Ａ─基礎知識から具体的解決策まで─」（民事法研究会）など。

セミナーお申込み： https://forms.gle/mrPHtBprG7e9ECwc8