「ハローワークで外国人の雇用は可能?」
「ハローワークで人材を探すメリット・デメリットが知りたい」
このような疑問を抱えていませんか?
ハローワークでは、日本人だけでなく外国人の雇用サポートもおこなっています。
知っておきたい採用手段のひとつですが、ハローワーク経由での外国人採用は、若年層を採用しにくかったり、地域によっては外国人が少なかったりするなどのデメリットもあります。採用活動に失敗しないために、ハローワークの特徴も理解しておきましょう。
本記事では、ハローワーク経由で外国人を雇用する方法と、メリット・デメリットを解説します。外国人雇用を進める際に知っておくべきポイントを押さえて、より効果的な採用活動を実現しましょう。
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【事前知識】ハローワークにおける外国人雇用の支援状況
ハローワークでは、外国人と事業主側双方に雇用サポートをおこなっています。厚生労働省の発表では、ハローワークにおける外国人に対する令和4年度の職業紹介実績は、1.1万件でした。
ハローワークでは次のような機関を設けて外国人雇用をサポートしています。
機関 | 外国人雇用サービスセンター | 留学生コーナー | 日系人雇用サービスセンター |
---|---|---|---|
対象者 | 高度外国人材 | 日本での就職を希望する外国人留学生 | 日系人 |
設置数 | 4ヵ所(東京、名古屋、大阪、福岡) | 56ヵ所(一部の新卒応援ハローワークに設置) | 2ヵ所(東京、愛知) |
支援内容 | 専門的かつきめ細やかな就職支援 | 留学生向けに職業相談・紹介、事業主に対する雇用管理についての相談 | 日系人の方を専門に取り扱うハローワークの窓口として、職業相談・紹介、労働条件等就業上の相談 |
このような機関があれば、雇用主と外国人労働者の双方が安心して利用できるでしょう。
ハローワーク経由で外国人を雇用する方法
ハローワーク経由で外国人を雇用する方法は、以下のとおりです。
- 事業所情報を登録する
- 求人情報を入力する
- ハローワークの窓口で内容を確認する
- 求人情報を公開する
ハローワークを利用して外国人を雇用する場合、まずは事業所の登録と求人の申込手続きをおこなう必要があります。
事業所登録では、会社の特長や事業など事業所の基本情報を登録します。その後、募集する職種・求めるスキル・雇用条件などを載せた求人情報を入力しましょう。
ハローワークの確認が取れたら、求人が公開されます。
求人に応募があるとハローワークから直接連絡がくるので、面接の取り決めを外国人と直接やりとりしましょう。
ハローワーク経由で外国人を雇用する3つのメリット
ハローワーク経由で外国人を雇用するメリットを解説します。
主なメリットは以下の3つです。
- 無料で求人掲載ができる
- 地域に住む外国人を採用できる
- 助成金を活用できる
順番に見ていきましょう。
1.無料で求人掲載ができる
ハローワークでは、求人を無料で掲載できます。
求人サイトや求人誌などに求人を掲載する場合、有料媒体だと掲載費や広告費が発生します。仲介者がつくエージェント経由なら、採用が成功した際に成功報酬を支払わなくてはなりません。
採用コストを抑えたいなら、ハローワークの利用が効果的です。
2.地域に住む外国人を採用できる
ハローワークを利用するのは主に地域の住民です。そのため、地域に住む外国人を採用したい場合にハローワークを活用すると、効率的に採用活動ができます。
近隣に住む外国人の採用には以下のようなメリットがあります。
- 地域の人材確保に貢献できる
- 地域密着型の事業を展開しやすい
- 通勤や生活環境に馴染みやすい人材を確保できる
これらの点から、地域に根ざした事業展開がしやすくなるでしょう。
3.助成金を活用できる
ハローワーク経由で外国人を採用する際、助成金制度の利用が可能です。代表的なものは「トライアル雇用助成金」です。
トライアル雇用助成金は、職業経験の不足から就職困難な求職者のトライアル雇用をおこなう事業主に対して、助成することにより、求職者の早期就職を目的としています。
ハローワーク経由の採用で月4万円(母子家庭、父子家庭の親の場合は月5万円)が支給されます。
この助成金により、採用時のコストを軽減できるだけでなく、外国人労働者の定着にもつながるサポートを充実させられるでしょう。
ハローワーク経由で外国人を雇用する3つのデメリット
ハローワーク経由で外国人を雇用するデメリットは、以下のとおりです。
- 求人に多くの情報を記載できない
- 若年層を採用しにくい
- 地域によっては外国人が少ない
メリットと合わせながら、自社にハローワークの求人掲載を取り入れるか検討してみてください。
1.求人に多くの情報を記載できない
ハローワークで登録できる求人情報は、記載できる情報や文字数が限られています。そのため、他社との差別化が難しく、魅力的な求人を作成しづらいです。
伝えられる範囲が限られていると、外国人に企業の詳しい情報を十分に伝えられません。
結果として、外国人が十分な情報を得られないまま応募し、企業とのミスマッチが発生するリスクが高まります。
2.若年層を採用しにくい
ハローワークでは、若年層を採用しにくいです。ハローワークは中途者や復職者といった、中高年層の方の利用が多い傾向にあるためです。
独立行政法人労働政策研究所・研究機構の「求職者の属性」というデータによると、ハローワークを利用している求職者の過半数が30代から40代の年代の方々でした。
ハローワークは、若年層をターゲットにした採用活動には不向きといえるでしょう。
3.地域によっては外国人が少ない
先述のとおり、ハローワークを利用するのは主に地域の住民です。そのため、地域に住む外国人が少なければ、求人を出しても求職者が集まりにくいです。
外国人採用を積極的に進めたいなら、ハローワーク以外にも求人を出しておくとよいでしょう。
ハローワーク以外で外国人を募集する方法
ここではハローワーク以外の外国人を募集する方法を解説していきます。
- 大学や専門学校に求人票を提供する
- 求人サイトに求人票を掲載する
- 人材紹介会社を利用して外国人を紹介してもらう
ハローワークに加えて、他の採用方法を併用すれば、より効果的な採用活動ができるでしょう。順番に解説していきます。
大学や専門学校に求人票の掲載を依頼する
外国人を募集する手段として、大学や専門学校で求人を掲載してもらう方法があります。企業の近くの大学や専門学校に問い合わせて、求人を掲載してもらえないか頼んでみましょう。
特定の分野の専門知識や高い語学力を持っている学生を採用できるため、企業のニーズにあった人材を効率的に確保できます。
求人サイトに求人票を掲載する
求人サイトに求人票を掲載する方法もあります。
インターネット上の求人サイトに求人を掲載すると、多くの外国人にアプローチできるため、幅広い候補者の中から最適な人材を見つけられるでしょう。
また、詳しい求人情報が公開されれば、外国人が自分にあった企業を見つけやすくなるため、より効率的な採用活動が期待できます。
人材紹介会社を利用して外国人を紹介してもらう
人材紹介会社を利用して、条件にあう外国人労働者を紹介してもらう方法もあります。一から候補者を探す手間が省けるため、効率的に採用活動を進められる点が魅力です。
外国人雇用を専門とした人材紹介会社に依頼すれば、在留資格の変更手続きに関するサポートもしてもらえます。外国人とは母国語や公用の英語でやりとりするため、企業側の言語対応の負担も軽減できます。
採用活動とあわせて外国人雇用の手続きのアドバイスをしてもらいたいなら、人材紹介会社を利用しましょう。
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ハローワークでの外国人雇用の手続きに関するよくある質問
ハローワークでの外国人雇用の手続きに関するよくある質問をまとめました。
外国人は雇用保険に入れないの?
外国人労働者も、雇用保険に加入できます。
- 1週間の所定労働時間が20時間以上である
- 31日以上の雇用見込みがある
外国人労働者も日本国内での雇用条件を満たせば、雇用保険に加入し、保険給付を受ける権利があります。
雇用保険に外国人を加入させるにはどんな書類が必要?
外国人労働者を雇用保険に加入させるためには、雇用保険被保険者資格取得届の提出が必要です。
外国人を雇用する場合は、基本情報に加えて、以下の情報の記入が求められます。
- 在留資格
- 在留期間
- 資格外活動許可の有無
- 外国人労働者の国籍・地域
手続きを確実におこなえば、外国人労働者もスムーズに雇用保険に加入できます。
「外国人雇用の状況の届出」とはなんですか?
「外国人雇用の状況の届出」とは、外国人を雇用したら必ずハローワークに提出しなければならない書類です。外国人の雇用状況を把握するために、ハローワークへの提出が義務付けられています。
届出が必要な対象者は、特別永住者・外交・公用以外の在留資格をもつ外国人です。アルバイトや派遣社員など、雇用形態に関係なく提出の義務があります。
ハローワークは地域に特化した外国人雇用が強み!
ハローワークは地域に特化した外国人雇用の強みがあります。地域に根ざした採用が可能で、地元の外国人求職者に直接アプローチできる点が大きなメリットです。
しかし、ハローワークにはデメリットも存在します。登録できる求人情報に制限があったり、特定の地域で外国人が少なかったりする場合があるため、思うように外国人が集まらない可能性もあります。
そのため、ハローワークだけに頼るのではなく、他の手段も併用して外国人雇用を進めるのがおすすめです。
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監修者プロフィール
- 外食業に特化した求人媒体を運営する人材支援事業会社にて、約20年間に渡り首都圏版メディアの立ち上げや事業責任者として従事。専門学校・短大にて就職セミナー講師としても20校以上の活動経験あり。2019年に特定技能制度の施行開始にあたり、登録支援機関の立ち上げとして「日本料飲外国人雇用協会」に参画。現在は理事 兼 事務局長として活動を所掌している。
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