A.市役所・区役所などの役場や、地域の出張所などでも発行ができます。

申請に必要なのは、直近年度の課税証明書と全ての納期を経過した年度の納税証明書の２つが必要になります。

直近年度の課税証明書は、今であれば令和2年度の証明書が発行できます。
発行できる場所は令和2年1月1日時点で住民票がある役所になります。
1月～現時点で引っ越しをしていた場合は、当時住んでいた市の役所に行って、発行してもらいます。

全ての納期が経過した年度の納税証明書とは、全ての税金を支払ったことが確認できる年度のものということです。
4月に入り令和2年度となったということは、令和元年度（平成31年度）の住民税などの税金は全て払い終えているはずなので、必要となる納税証明書は令和元年度のものとなります。
証明書を発行してもらうのは、令和元年（平成31年）1月1日時点で住民票がある役所になります。
引越しをしていた場合は、課税証明書と納税証明書でもらいにいく役所が違うことがあるので、注意が必要です。

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