登録支援機関を利用せずに自社で支援業務を行う場合は、「支援計画書」を作成し、出入国在留管理庁に提出・認定を受ける必要があります。

また、企業内に以下の体制を整える必要があります：

・支援責任者（企業内で支援の統括を行う人物）

・支援担当者（外国人材の支援を実際に行う人物）

さらに、外国人材に対して義務的支援10項目を確実に実施できる体制であることが求められます。

「支援担当者」とは、外国人材への各種支援を実務レベルで実行する役員または職員を指します。

・原則として、企業に常勤している社員（が望ましい）

・外国人材との面談や生活支援など、直接的な対応が可能な立場の方

が適任です。

役職や部署に制限はありませんが、日常的に連絡を取りやすいことが重要です。

はい、登録支援機関に支援を委託せず、自社で支援をされたい企業様には支援の内製化に向けたサポートを行っています。

自社で支援するための要件整理、支援切替の申請支援、定期的・随時報告の書類についての知識装着、義務的支援10項目のレクチャ等、最終的に問題なく自社支援できる体制になるまでサポートメニューを用意しております。

義務的支援の履行が不十分であると、外国人材の在留資格取り消しや、企業への行政指導につながるおそれがあります。

特に以下のような項目は、監査で指摘されやすいため要注意です。

・生活オリエンテーション（ガイダンス）の未実施

・定期的な面談や相談対応の放置

・日本語学習支援が形骸化している状態

支援実施状況は記録（エビデンス）として残すことがリスク回避の鍵となります。

外国人材1人あたり、月に2〜5時間程度が目安です。

内訳は以下のようになります。

・初期：生活ガイダンス、住居・銀行・携帯などの手配支援 → 時間多め

・中期〜：定期面談、地域連携、日本語学習支援、生活相談 → 継続的に発生

複数人を雇用する場合は、支援担当者1人あたりが対応できる人数を見積もり、工数を算出します。

登録支援機関に委託する場合は、月額1人1.5〜3万円が相場ですが、自社内製化なら直接の費用は抑えられます。ただし、人件費や教育体制整備のコストは発生します。

内製化のメリットは自社文化への適応促進と柔軟な対応が可能な点であり、デメリットは人的リソースの確保と制度理解の難しさです。

どちらにもメリット・デメリットがありますので、自社の体制や方針に応じて選択することが重要です。

当社では、自社支援体制の構築に向けた導入コンサルティングや研修支援も行っております。お気軽にご相談ください。