政府は3日、特定技能制度による外国人の在留資格について、業種ごとに定めた受け入れ上限人数の見直し案をまとめた。新型コロナウイルス禍で持ち帰り弁当や総菜の需要が強まったことを受け、飲食料品製造業の上限は現在の2.6倍に増やす。客数が減る外食業や宿泊は縮小させる。

自民党が3日に開いた国土交通部会に改定案を示した。

特定技能制度は2019年4月に始まった。人手不足が深刻な業種で外国人の労働力を確保する制度だ。業種ごとに受け入れ人数の上限を定めている。新型コロナの感染拡大を受け外国人労働力の引き合いが当初の想定から変わった。全業種合計の上限人数は据え置く。

全12業種のうち、2業種の上限を引き上げ9業種を減らす。飲食料品製造業は4月時点の受け入れ人数が上限の74%に達した。将来的に超過する可能性が高まったため、3万4000人から8万7200人に増やす。

半導体製造装置や産業用ロボットで必要な人手が増えている製造業も3万1450人から4万9750人に積み増す。

外出自粛の影響を受ける外食業は5万3000人から3万500人に減らす。宿泊も2万2000人から1万1200人に引き下げる。