特定技能スタートガ イド
このページで
わかること
1.
制度のしくみとメリット
2.
特定技能人材の受入れ可能か
3.
面接～就業開始までの全手順
特定技能制度とは？
「特定技能」は、日本で人手不足が深刻な16の産業分野において、一定の技能や日本語能力を持つ外国人が就労できる在留資格です。
2024 年には「自動車運送業」「鉄道」「林業」「木材産業」が追加され、対象分野は今後も拡大予定です。
16分野について
飲食料品製造
漁 業
外 食 業
自動車運送業
鉄 道
林 業
木材産業
造船・専用工業
ビルクリーニング
農 業
航 空
自動車整備
建 設 業
介 護
宿 泊
工業製品製造業
※2025年7月時点の情報になります。
1号・2号の違い
現在、特定技能として就労可能な業務は左記の１６業種のみですが将来的な業種の追加は随時図られる予定です
上限なし
（更新は３年・1年・６か月・ごと）
特定技能2号
6.分野
5.受け入れ機関、または、 登録支援機関による支援
4.家族の胎動可否
3.日本語能力水準
16分野
対象
不可
試験等で確認
試験等で確認（※1）
上限5年
（更新は1年・６か月・４か月ごと）
試験等で確認
試験等での確認は原則不要
要件を満たせば可能（配偶者・子）
対象外
11分野
1.在留期間
2.技能水準
特定技能1号
※1 技能実習2号を良好に修了した外国人については免除
・まずは 1 号で就業開始 → 将来 2 号へ移行 する流れが一般的。
・特定技能2号への申請もサポート可能です。
受け入れ企業のセルフチェック
特定技能での採用が可能か確認を行うための簡易なチェック項目です。
詳細についてはお気軽にご相談ください。
労働法令違反なし（5年以内）
等
会社都合退職者なし（1年）
日本人と同等の待遇
3
2
1
就業開始までの
6
STEP
STEP
1
採用計画の策定
まず、必要な人材像を具体化し、採用人数・待遇・受入体制を整えます。あわせて、労働法や在留資格に沿った契約条件を確認し、求人票を作成して採用活動に備えます。
＜当協会のサポート！＞
・必要な人材条件を丁寧にヒアリング
・平均2週間程度で候補者をご提案
STEP
2
候補者選考・面接
候補者を選考し、面接日程を設定します。さらに、面接評価の基準を策定し、合否判断のプロセスを明確にします。
＜当協会のサポート！＞
・オンライン面接の実施支援、日程調整、通訳サポート
・候補者のスキルや日本語レベルの事前確認
STEP
3
内定・雇用契約
内定後、企業は雇用条件を提示し、在留資格申請に必要な書類を準備します。適切な手続きを行うことで、入国・就業までの流れをスムーズに進めます。
＜当協会のサポート！＞
・内定者のVISA申請書類作成支援（グループ会社の行政書士法人にて代行）
・行政手続きに関する情報提供
STEP
4
入国・ 住居・生活準備
入社前に社宅・住居の手配や生活オリエンテーションの計画を整え、労働契約開始日に必要な社内手続きを準備します。
＜当協会のサポート！＞
・住居探しや入国時の送迎サポート
・市区町村での住民登録や銀行口座開設支援
・日本文化・生活ルールの説明会実施
STEP
5
入社・研修
入社オリエンテーション、安全衛生教育、職場ルール説明などを実施し、教育担当者による実務指導体制を整えます。
＜当協会のサポート！＞
・生活オリエンテーションや職場適応教育の実施
・母国語対応スタッフ※による個別フォロー
※ミャンマー、ベトナム、インドネシア、ネパール、韓国、中国国籍の社員が在籍
STEP
6
定着支援・キャリア育成
受入れ企業は年に1回の入管への報告実施が必要になります。また、定着率向上に向け職場環境の改善、生活状況の確認、キャリア形成支援に取り組みます。
＜当協会のサポート！＞
・定期面談の実施および相談窓口の提供
・オンライン日本語講座・特定技能2号試験対策講座によるキャリアアップ支援
義務的支援
10
項目
特定技能外国人が日本で安心して働き、生活できるように行う10項目の支援です。
本来は受け入れ企業が実施する義務がありますが、専門的な知識や継続的な対応が求められるため、ほとんどの企業は登録支援機関に委託しています。
当協会にお任せいただくことで、入国前から就業後の生活支援まで、法令に基づいたサポートを一括して実施します。
事前ガイダンス
従事する業務内容、日本でことができる活動、待遇・各種生活支援内容について
出入国する際の支援
空港と、受入企業または住居間の送迎。出国の際は保安検査場前まで同行が必要
適切な住宅の確保・
生活に必要な契約に係る支援
外国人材の居住地確保のために必要な支援を行う（法定要件として7.5平米以上の広さが必要）
生活オリエンテーションの 実施
入国後に必要な生活情報の提供（少なくとも8時間以上）や各種機関の利用方法についてレクチャー
日本語学習機会の提供
日本語教育・学習教材の情報提供。オンライン講座の利用手続き補助 等
相談・苦情への対応
相談・苦情への対応、生活・健康などあらゆる悩みによるホットラインを開設
日本人との交流支援
自治体の地域住民との交流、お祭り等、日本人との交流の機会や情報の提供
転職時の転職支援
受入企業側の都合により雇用解除する場合、転職先を探すことが求められる
定期的な面談の実施・
行政機関へ通報
支援責任者が外国人とその上司との3か月に一度の面談と行政への報告を行う
公的手続き等への
同行各種行政手続き情報提供
国民健康保険や帰国後の納税に関する手続き、その他必要な届出の支援
事前ガイダンス
従事する業務内容、日本でことができる活動、待遇・各種生活支援内容について
出入国する際の支援
空港と、受入企業または住居間の送迎。出国の際は保安検査場前まで同行が必要
適切な住宅の確保・
生活に必要な契約に係る支援
外国人材の居住地確保のために必要な支援を行う（法定要件として7.5平米以上の広さが必要）
生活オリエンテーションの 実施
入国後に必要な生活情報の提供（少なくとも8時間以上）や各種機関の利用方法についてレクチャー
日本語学習機会の提供
日本語教育・学習教材の情報提供。オンライン講座の利用手続き補助 等
相談・苦情への対応
相談・苦情への対応、生活・健康などあらゆる悩みによるホットラインを開設
日本人との交流支援
自治体の地域住民との交流、お祭り等、日本人との交流の機会や情報の提供
転職時の転職支援
受入企業側の都合により雇用解除する場合、転職先を探すことが求められる
定期的な面談の実施・
行政機関へ通報
支援責任者が外国人とその上司との3か月に一度の面談と行政への報告を行う
公的手続き等への
同行各種行政手続き情報提供
国民健康保険や帰国後の納税に関する手続き、その他必要な届出の支援
